東京都の太陽光補助金【2026年度】既存住宅1kW15万円・新築12万円・申請前の注意点

このページでは、東京都（クール・ネット東京）の太陽光補助金について、金額、対象になる条件、申請の順番、区市の補助金との併用をまとめました。蓄電池とV2Hの補助金は、それぞれ東京都の蓄電池補助金と東京都のV2H補助金で説明しています。

東京都の太陽光補助金の金額（2026年度）は、既存住宅で1kWあたり12万〜15万円

補助額は、新築か既存住宅かと載せる容量で決まります。既存住宅のほうが単価が高く、3.75kWを超えると容量全体に1kWあたり12万円がかかります。

区分	補助額	上限・条件
既存住宅（3.75kW以下）	1kWあたり15万円	上限45万円
既存住宅（3.75kW超・50kW未満）	1kWあたり12万円	容量全体に適用
新築住宅（3.6kW以下）	1kWあたり12万円	上限36万円
新築住宅（3.6kW超・50kW未満）	1kWあたり10万円	住宅を建てるのと同時に設置する場合

上乗せされる補助

上乗せ	補助額	対象
陸屋根の架台	既存戸建：1kWあたり10万円 既存・新築の集合住宅：1kWあたり20万円	陸屋根のみ。新築の戸建は対象外
陸屋根の防水工事	1kWあたり18万円	既存住宅（戸建・集合）の陸屋根
機能性PV	1kWあたり1万〜10万円	東京都が認定した軽量・小型などの製品。製品ごとに額が決まっている
リフォーム瑕疵保険	1契約7,000円	リフォーム瑕疵保険に加入する場合

容量は、パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のうち、小さいほうで数えます。見積書のパネル容量が、そのまま補助の計算に使われるとは限りません。

既存住宅に太陽光5kWを載せると、東京都の補助は60万円

容量	既存住宅	新築住宅
3kW	45万円 15万円×3kW	36万円 12万円×3kW
3.5kW	45万円 上限45万円	36万円 上限36万円
4kW	48万円 12万円×4kW	40万円 10万円×4kW
5kW	60万円 12万円×5kW	50万円 10万円×5kW
6kW	72万円 12万円×6kW	60万円 10万円×6kW
8kW	96万円 12万円×8kW	80万円 10万円×8kW

補助額は、実際にかかった費用（助成対象経費）を超えません。対象経費は機器費と工事費（陸屋根の架台・防水工事を含む）で、新築の足場代や建築費、修繕費は含みません。

東京都の太陽光補助金の対象になる条件

次の条件をすべて満たす太陽光発電システムが対象です。

• 都内の住宅に新しく設置する、未使用の太陽光発電システム
• 発電した電気を、その住宅の居住部分で使う（自家消費）
• 出力が50kW未満で、JETの認証かIECの国際規格の認証を受けたパネル
• すでにある太陽光の増設ではない
• リースやPPA（電力販売）の場合は、リース会社や電力販売事業者が、住む人と共同で申し込む

補助を受けた太陽光には17年間の処分制限期間があり、その間に撤去や売却をする場合は事前に承認が必要です。

蓄電池・V2Hも一緒に入れる場合は、それぞれ事前申込が必要

蓄電池とV2Hの補助金は、太陽光とは別の制度です。同時に入れる場合も、制度ごとに事前申込をします。

設備	東京都の補助（2026年度）	注意すること
蓄電池	1kWhあたり10万円 DR実証に参加しない場合は上限120万円。参加すると10万円加算（エネマネ・IoT機器を設置する場合は15万円）	2026年10月1日以降の申込は、SIIの令和8年度登録製品であることが条件
蓄電池の増設	1kWhあたり6万円（上限72万円）	設置済みの蓄電池に容量を足す場合
V2H	費用の2分の1・上限50万円 太陽光・EV（PHV）・V2Hがそろうと費用の全額・上限100万円	申込の締切は2027年3月31日17時

詳しい条件：東京都の蓄電池補助金・東京都のV2H補助金・蓄電池の選び方

区市町村の太陽光補助金は、9月27日時点で19区市が受付中

区市の補助金は、東京都とは別の制度です。23区と26市のうち19区市が受付中で、10月以降に受付が始まる・再開する区市もあります。金額と申請の時期は、区市ごとに東京都の市区町村の補助金一覧にまとめています。

状況	区市
受付中	中央区・港区・新宿区・文京区・墨田区・江東区・目黒区・大田区・杉並区・豊島区・荒川区・足立区・葛飾区・武蔵野市・調布市・国立市・武蔵村山市・多摩市・稲城市
これから	板橋区（10月1日から・いたばしエコポイント）、練馬区（補正予算が成立すれば10月中旬ごろ再開）、東村山市（11月2日から）、中野区（後期は11月30日から）、国分寺市（第2期は12月1日から）、昭島市（12月1日から）
停止・補欠	千代田区（一旦終了、再開は検討中）、品川区（個人向けのA区分は停止）、八王子市（通常分は補欠枠）、羽村市（予算の残りわずか）
受付終了	台東区・北区・三鷹市・青梅市・府中市・小金井市・小平市・狛江市
制度なし	世田谷区・渋谷区・江戸川区・立川市・町田市・日野市・福生市・東大和市・清瀬市・東久留米市・あきる野市・西東京市

• 北区・荒川区・足立区は区内の業者、武蔵村山市・多摩市・羽村市は市内の業者に頼むと、補助額や上限が上がります。八王子市は市内事業者からの購入か施工が条件です。
• 着工前に申請する区市（港区・江東区・墨田区・葛飾区など）と、設置後に申請する区市（新宿区・杉並区・調布市・多摩市など）があります。
• 板橋区のいたばしエコポイントは、東京都の補助額が12月31日までに確定した太陽光が対象です。

東京都・区市町村・国の補助金は併用できるか

東京都の太陽光補助金は、多くの区市の補助金と一緒に受け取れます。ただし、次の3つに気をつけてください。

• 国や区市の補助金も申請する場合は、その交付決定を受けてから、東京都に交付申請兼実績報告を出します。
• 東京都と東京都環境公社の同じ種類の助成は、重ねて受けられません。
• キャッシュバック、商品券、ポイントなどの還元がある場合は、その額を助成対象経費から除きます。契約書の内訳にも予定額を書きます。

国の家庭用蓄電池（DR）の補助は2026年5月29日に、V2Hの補助は8月27日到着分で受付を終えています。

東京都の太陽光補助金は、事前申込の受付通知が届いてから契約

先に契約すると、原則として補助の対象になりません。手続きの順番と必要な書類は東京都の太陽光補助金の申請の流れと必要書類にまとめています。

1. 相談・現地調査
   屋根の向き・面積・影、新築か既存住宅か、陸屋根かどうか
2. プラン・見積り
   機器の型番、補助の計算に使う容量、対象経費、還元の有無
3. 東京都への事前申込
   受付通知が届いた日以降に契約できます。株式会社ソルトが手続きを代行します
4. 契約・工事
   申し込んだ内容と、実際の機器・工事をそろえる
5. 交付申請兼実績報告
   事前申込の受付日から1年以内（最終2029年3月30日）。国や区市の補助も申請する場合は、その交付決定のあとに提出
6. 補助金の振込
   工事代金を支払ったあとに振り込まれるため、いったん全額を立て替えます

太陽光の補助金で失敗しやすいこと

• 事前申込の受付通知より前に契約した（特例に当たらない場合は対象外）
• パネルの容量で補助額を見込んだが、パワーコンディショナの出力のほうが小さかった
• 新築の単価と既存住宅の単価を取り違えた
• 区市の補助が着工前の申請なのに、先に着工した
• キャッシュバックの分を対象経費から引かずに見込んだ
• 交付申請兼実績報告を、事前申込の受付日から1年以内に出さなかった

契約の前に、容量・単価・区市の申請の時期を見積書でそろえてください。

ソルトに相談できること

株式会社ソルトは、太陽光・蓄電池・V2Hの工事を自社で行う工事専門会社です。東京支社は日野市豊田にあります。屋根の向き・面積・影を現地で確かめ、載せられる容量と、使える東京都・区市の補助金、事前申込と契約の順番を契約の前にお伝えします。申請書類のうち、見積書・写真・割付図など施工会社が用意する書類は当社で作ります。

販売店と施工会社の違い・東京都内の施工事例

東京都の太陽光補助金によくある質問

東京都の太陽光補助金（2026年度）はいつまで申請できますか？

事前申込は2026年5月29日から受け付けています。交付申請兼実績報告は、事前申込の受付日から1年以内か、2029年3月30日のどちらか早い日までに出します。期限の延長はありません。助成は東京都環境公社の予算の範囲内で行われます。

既存住宅と新築住宅で補助額は違いますか？

違います。既存住宅は3.75kW以下が1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超えると容量全体に1kWあたり12万円です。新築住宅は3.6kW以下が1kWあたり12万円（上限36万円）、3.6kWを超えると1kWあたり10万円です。住宅を建てるのと同時に設置する場合が新築の単価です。

契約してから申し込んでも補助金は受けられますか？

原則として受けられません。工事の契約は、事前申込の受付通知が届いた日以降にします。例外として、2026年4月1日から6月30日までに契約した場合は、2027年3月31日までに事前申込をすれば対象になります。2026年3月31日までに契約したものは対象外です。

区市の補助金と一緒に使えますか？

多くの区市で一緒に使えます。国や区市の補助金も申請する場合は、その交付決定を受けてから、東京都に交付申請兼実績報告を出します。東京都と東京都環境公社の同じ種類の助成は、重ねて受けられません。区市の受付状況は市区町村の補助金一覧にまとめています。

陸屋根の家は補助が増えますか？

既存住宅の陸屋根では、架台の設置（戸建は1kWあたり10万円、集合住宅は20万円）と防水工事（1kWあたり18万円）が上乗せされます。新築の集合住宅の陸屋根も、架台に1kWあたり20万円が上乗せされます。新築の戸建は架台の上乗せの対象外です。

キャッシュバックがあると補助額は変わりますか？

変わることがあります。キャッシュバック、商品券、ポイントなどの還元がある場合は、その額を助成対象経費から除きます。補助額は対象経費を超えないため、結果として補助額が減ることがあります。還元の予定額は契約書の内訳にも書きます。

補助金を受けた太陽光は、あとで外したり売ったりできますか？

補助を受けた太陽光には、17年間の処分制限期間があります。この期間に撤去・売却・譲渡などをする場合は、事前に東京都環境公社の承認が必要です。住宅を売るときや名義が変わるときも届出が必要です。