東京都のV2H補助金【2026年度】上限50万円・条件により100万円｜国・区市町村との併用と申請の順番

V2HのしくみはV2Hとはで説明しています。

東京都のV2H補助金は費用の2分の1・上限50万円、条件がそろうと上限100万円

太陽光発電とEV（PHV）がそろう家は、V2Hの費用の全額（上限100万円）が補助の対象です。そろわない場合は、費用の2分の1・上限50万円です。

区分	補助額	条件
通常	費用の2分の1	上限50万円
増額	費用の全額	上限100万円。出力50kW未満の太陽光があり、EV（PHV）の車検証の使用の本拠の位置（または車庫証明の住所）が設置する住宅と同じ
リフォーム瑕疵保険	1契約7,000円	保険に加入する場合

費用は、V2H本体の購入費と設置工事費の税抜額です。国や区市の補助がある場合は、2分の1（増額の区分では全額）にしたあとで、その額を差し引きます。キャッシュバックなどの還元がある場合も、その額を対象経費から除きます。工事の内容が何によって異なるかについては、「V2Hの設置費用が変わる工事の条件」をご覧ください。

V2Hの費用が120万円なら、東京都の補助は50万円か100万円

V2Hの費用（税抜）	通常（2分の1）	増額（全額）
60万円	30万円	60万円
80万円	40万円	80万円
100万円	50万円 上限	100万円
120万円	50万円 上限	100万円 上限

区市の補助を受けると、その額が東京都の補助額から差し引かれます。補助額は対象経費を超えません。

東京都のV2H補助金の対象になる条件

• 都内の戸建住宅に新しく設置する（登記簿の建物の種類に「居宅」が含まれること。共同住宅は対象外）
• 次世代自動車振興センター（CEV）の補助対象になっているV2H機器
• 2026年4月1日から2028年9月29日までに設置する
• リースの場合は、リース会社と使う人が共同で申し込む

補助を受けたV2Hには設置日から6年間の処分制限期間があり、その間に撤去や売却をする場合は事前に承認が必要です。車種と年式がV2Hに対応しているかは、契約の前に確認します。

区市町村のV2H補助金は6区市、受付中は4区市（11月6日時点）

V2Hを補助の対象にしている区市は多くありません。ほかの区市は、V2Hが対象に入っていないか、区市のサイトに案内がありません。太陽光・蓄電池の補助については、「東京都の市区町村の補助金一覧」をご覧ください。

区市	V2Hの補助	申請のタイミング	受付状況
墨田区	製品費用の1/4・上限40万円（戸建のみ）	事前（着工の1か月前〜7営業日前）	受付中 2027年2月26日まで（11月1日時点で予算残り約32.5%）
江東区	経費の10%・上限10万円	事前（着工前）	受付中 2027年3月15日必着
荒川区	蓄電池と同じ条件	事後（設置完了から1年以内）	受付中 10月26日時点で予算の39%（10月14日に予算を増額）
葛飾区	本体価格の1/3・上限15万円	事前協議（着工の4週間前まで）	受付中 2027年3月31日必着
小平市	5万円	環境家計簿への登録が条件	受付終了 9月4日17時。保留申請も終了
稲城市	3万円	事後	受付終了 10月14日17時に予算の上限に達し、受付終了

EVの充電設備は、別の制度で助成している区もあります。区市の補助は、着工前に申請が必要なところ（墨田区・江東区・葛飾区）と、設置後に申請するところ（荒川区）があります。稲城市は2026年10月14日に受付を終えました。

東京都・区市町村・国のV2H補助金は併用できるか

東京都のV2H補助は、国・区市の補助と併用できます。ただし国の補助は2026年8月27日到着分で受付を終えたため、これから申し込む場合は東京都と区市の組み合わせになります。区市の補助を受けると、その額が東京都の補助額から差し引かれます。東京都と東京都環境公社の同じ種類の助成は、重ねて受けられません。

東京都の区分	国の補助を受けない場合	国の補助を受ける場合
通常	対象経費の2分の1（上限50万円）	対象経費の2分の1 − 国の補助額
太陽光とEV（PHV）がそろう場合	対象経費の全額（上限100万円）	対象経費 − 国の補助額

• 国のV2H充放電設備の補助（令和7年度補正）は、予算に達したため2026年8月27日到着分で受付を終えました。これから申し込む場合は、受給額に入れないでください。8月27日までに国の申請が届いている場合は、国の補助額が確定してから東京都の交付申請兼実績報告を出します。
• 対象経費は、V2Hの機器費と工事費の税抜額です。計算した東京都の補助額が0円になる場合は申請できません。
• 東京都の交付申請兼実績報告には、国や区市の補助額が確定したことがわかる通知書を付けます。

東京都と区市の補助を使うときの申請の順番

東京都の事前申込が先で、契約はその受付通知のあとです。区市は、着工の前に申請するところと、設置のあとに申請するところで順番が変わります。

区市の申請	区市（11月6日時点で受付中）	順番
着工の前	墨田区・江東区・葛飾区	東京都の事前申込 → 受付通知のあとに契約 → 区への申請（墨田区は着工の1か月前〜7営業日前、葛飾区は着工の4週間前までに事前協議）→ 工事 → 区の完了報告 → 東京都の実績報告
設置のあと	荒川区	東京都の事前申込 → 受付通知のあとに契約 → 工事 → 区市への申請（荒川区は設置完了から1年以内）→ 区市の補助額の確定 → 東京都の実績報告

墨田区は、EVの使用の本拠の位置がV2Hから電気を受ける場所と同じであることも条件です。区市の予算の残りは変わるため、申し込む前に各区市のページで確認してください。

東京都のV2H補助金は、事前申込の受付通知が届いてから契約

先に契約すると、原則として補助の対象になりません。太陽光の場合の手続きの順番と必要な書類については、「申請の流れと必要書類」をご覧ください。

1. 相談・現地調査
   車種と年式、駐車場の広さ、V2Hの置き場所、太陽光の有無
2. プラン・見積り
   V2Hの型番（CEVの補助対象か）、上限50万円と100万円のどちらになるか
3. 東京都への事前申込
   2027年3月31日17時まで。受付通知が届いた日以降に契約できます
4. 契約・工事
   2028年9月29日までに設置
5. 交付申請兼実績報告
   事前申込の受付通知日から1年以内。車検証などの書類をそろえる
6. 補助金の振込
   工事代金を支払ったあとに振り込まれるため、いったん全額を立て替えます

V2Hの補助金で失敗しやすいこと

• 事前申込の受付通知より前に契約した
• 上限100万円を見込んだが、車検証の使用の本拠の位置が設置する住宅と違っていた
• 車種・年式がV2Hに対応しているか、契約の前に確かめなかった
• 区市の補助が着工前の申請なのに、先に着工した
• 2027年3月31日17時の締切に、事前申込が間に合わなかった

ソルトに相談できること

株式会社ソルトは、太陽光・蓄電池・V2Hの工事を自社で行う工事専門会社です。東京支社は日野市豊田にあります。V2Hのご相談では、車種と年式、駐車場の広さと機器の置き場所を確認し、東京都の補助金が上限50万円と100万円のどちらになるかを契約の前にお伝えします。江戸川区では、太陽光とトライブリッド蓄電池にV2Hを組み合わせた施工事例があります。

江戸川区のV2Hの施工事例・販売店と施工会社の違い

東京都のV2H補助金によくある質問

東京都の2026年度のV2H補助金はいくらですか？

費用の2分の1で、上限は50万円です。太陽光発電・EV（PHV）・V2Hがそろう場合は費用の全額で、上限は100万円です。費用は、V2H本体と工事費の税抜額です。

上限100万円になる条件は何ですか？

出力50kW未満の太陽光発電があり、EVかPHVの車検証の使用の本拠の位置（または車庫証明の住所）が、V2Hと太陽光を設置する住宅と同じであることが条件です。太陽光がない場合は、費用の2分の1・上限50万円です。

東京都のV2H補助金の締切はいつですか？

事前申込の締切は2027年3月31日17時です。交付申請兼実績報告は、事前申込の受付通知日から1年以内で、2028年9月29日までに出します。

V2H補助金は契約後でも申請できますか？

原則として、契約の前に事前申込が必要です。2026年4月1日から6月30日までに契約した場合（設置まで済んでいる場合も含む）は、2027年3月31日までに事前申込をすれば対象になります。

マンションや店舗併用の住宅でも使えますか？

東京都のV2H補助金は戸建住宅が対象です。登記簿の建物の種類に「居宅」が含まれることが条件で、共同住宅は対象外です。「居宅・店舗」のような併用の住宅は認められる場合があります。

区市のV2H補助金と一緒に使えますか？

区市によります。2026年11月6日時点でV2Hを補助の対象にしているのは墨田区・江東区・荒川区・葛飾区・小平市・稲城市で、受付中は墨田区・江東区・荒川区・葛飾区です（小平市は9月4日、稲城市は10月14日に受付終了）。区市の補助を受けると、その額が東京都の補助額から差し引かれます。

V2Hの補助金は、国と東京都で併用できますか？

制度の上では併用できます。国の補助を受けた場合、東京都の補助額は「対象経費の2分の1から国の補助額を引いた額」、太陽光とEVがそろう区分では「対象経費から国の補助額を引いた額」です。ただし国のV2H補助（令和7年度補正）は2026年8月27日到着分で受付を終えたため、これから申し込む場合は東京都と区市の補助を組み合わせます。

東京都と区市の補助を使うとき、申し込む順番はどうなりますか？

東京都の事前申込を先に出し、受付通知が届いてから契約します。墨田区・江東区・葛飾区は着工の前に区へ申請し、荒川区は設置のあとに申請します。東京都の交付申請兼実績報告には、区市の補助額が確定したことがわかる通知書を付けます。

補助を受けたV2Hは、あとで外したり売ったりできますか？

V2Hには、設置日から6年間の処分制限期間があります。この期間に撤去・売却・譲渡などをする場合は、事前に東京都環境公社の承認が必要です。