東京都の蓄電池補助金【2026年度】1kWh10万円・太陽光の条件と区市町村の併用

このページでは、東京都（クール・ネット東京）の蓄電池補助金について、金額、対象になる条件、申請の順番、区市の補助金との併用をまとめました。太陽光とV2Hの補助金は、東京都の太陽光補助金と東京都のV2H補助金で説明しています。

東京都の蓄電池補助金の金額（2026年度）は、1kWhあたり10万円

新しく設置する蓄電池は1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合の上限は120万円です。DR実証に参加すると10万円、参加に必要な機器1台ごとに5万円が加算されます。

区分	補助額	上限・条件
蓄電池（新設）	1kWhあたり10万円	DR実証に参加しない場合は上限120万円
蓄電池の増設	1kWhあたり6万円	DR実証に参加しない場合は上限72万円。太陽光が既設であること
DR実証への参加	10万円を加算	都に登録されたアグリゲーターと契約。交付決定の年度から2か年度参加
DR実証に必要な機器	1台あたり5万円を加算	エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器
リフォーム瑕疵保険	1契約7,000円	保険に加入する場合

補助額は、助成対象経費（機器費と工事費の税抜額から、国と区市の補助額を差し引いた金額）を超えません。キャッシュバックなどの還元がある場合は、その額も対象経費から除きます。

10kWhの蓄電池を新しく入れると、東京都の補助は100万円

容量（新設）	東京都の補助（DR実証に参加しない場合）
6.5kWh	65万円 10万円×6.5kWh
10kWh	100万円 10万円×10kWh
12kWh	120万円 上限
16.4kWh	120万円 上限
19.9kWh	120万円 上限

DR実証に参加する場合は、ここに10万円と、必要な機器1台ごとに5万円が加算されます。補助額は対象経費を超えません。

東京都の蓄電池補助金の対象になる条件

蓄電池だけを入れる場合でも、太陽光が既設であることが条件です。太陽光がない家は、太陽光と同時に設置するか、再エネ利用率100%の電力メニューを契約している必要があります。

• 都内の住宅に新しく設置する、未使用の蓄電池（既設の蓄電池の交換は対象外）
• 太陽光が既設か同時設置、または再エネ利用率100%の電力メニューを契約している（増設は太陽光が既設であること）
• 2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録製品だけ（2026年4月1日〜6月30日に契約したものは例外あり）
• リースの場合は、所有者であるリース会社が申請する

補助を受けた蓄電池には6年間の処分制限期間（IoT関連機器は5年間）があり、その間に撤去や売却をする場合は事前に承認が必要です。

区市町村の蓄電池補助金は、9月27日時点で18区市が受付中

区市の補助金は、東京都とは別の制度です。23区と26市のうち18区市が蓄電池の補助を受け付けています。金額と申請の時期は、区市ごとに東京都の市区町村の補助金一覧にまとめています。

状況	区市
受付中	中央区・港区・新宿区・文京区・墨田区・江東区・目黒区・大田区・杉並区・豊島区・荒川区・足立区・葛飾区・調布市・国立市・武蔵村山市・多摩市・稲城市
これから	東村山市（11月2日から、上限5万円）、中野区（後期は11月30日から、10万円）、国分寺市（第2期は12月1日から、6万円）、昭島市（12月1日から、5万円。太陽光と蓄電池のどちらか1機器）
停止・補欠	千代田区（一旦終了、再開は検討中）、品川区（個人向けのA区分は停止）、八王子市（補欠枠。太陽光と同時の場合に限る）、羽村市（予算の残りわずか）
受付終了	台東区・北区・三鷹市・青梅市・府中市・小金井市・小平市・狛江市
補助なし	世田谷区・渋谷区・板橋区・練馬区・江戸川区・立川市・武蔵野市・町田市・日野市・福生市・東大和市・清瀬市・東久留米市・あきる野市・西東京市

• 中央区・新宿区・文京区・江東区・豊島区・中野区などは、蓄電池が太陽光（区によってはエネファーム）とつながっていることが条件です。足立区は蓄電池だけでも申請できます。
• 北区・荒川区・足立区は区内の業者、武蔵村山市・多摩市・羽村市は市内の業者に頼むと、補助額や上限が上がります。
• 墨田区の蓄電池は工事費用の50%・上限5万円、目黒区は本体価格の3分の1・上限7万円のように、計算の方法も区市ごとに違います。

東京都・区市町村・国の蓄電池補助金は併用できるか

区市の補助と一緒に使えますが、区市の補助額の分だけ東京都の対象経費が減ります。東京都の補助額は、機器費と工事費（税抜）から国と区市の補助額を差し引いた金額を超えません。

• 国の「DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）」は、2026年5月29日に予算に達して公募が終わっています。これから申し込む場合は、受給額に入れないでください。
• 東京都と東京都環境公社の同じ種類の助成は、重ねて受けられません。
• 予算を超える申請があった日は、その日の申請の中から抽選になります。

東京都の蓄電池補助金は、事前申込の受付通知が届いてから契約

先に契約すると、原則として補助の対象になりません。手続きの順番と必要な書類は申請の流れと必要書類にまとめています。

1. 相談・現地調査
   電気の使用量、停電時に使いたい家電、置き場所、太陽光の有無
2. プラン・見積り
   容量と型番（SIIの令和8年度登録製品か）、DR実証に参加するか
3. 東京都への事前申込
   2027年3月31日17時まで。受付通知が届いた日以降に契約できます
4. 契約・工事
   DR実証に参加する場合は、交付申請兼実績報告の前にアグリゲーターと契約
5. 交付申請兼実績報告
   事前申込の受付日から1年以内（最終2029年3月30日）
6. 補助金の振込
   工事代金を支払ったあとに振り込まれるため、いったん全額を立て替えます

蓄電池の補助金で失敗しやすいこと

• 事前申込の受付通知より前に契約した
• 太陽光がない家で、蓄電池だけを申し込もうとした（再エネ100%の電力メニューの契約もない）
• 10月1日以降の申込で、SIIの令和8年度登録製品に入っていない機種を選んだ
• 12kWhより大きい容量でも、補助が増えると思っていた（DR実証に参加しない場合は上限120万円）
• 区市の補助額を差し引かずに、東京都の補助額を見込んだ
• 区市の補助が太陽光との接続を条件にしているのに、蓄電池だけで申し込んだ

ソルトに相談できること

株式会社ソルトは、太陽光・蓄電池・V2Hの工事を自社で行う工事専門会社です。東京支社は日野市豊田にあります。蓄電池のご相談では、電気の使用量と停電時に使いたい家電から容量と型を決め、東京都と区市の補助金の対象機種かを型番で確かめます。選び方は蓄電池の選び方にまとめています。

販売店と施工会社の違い・東京都内の施工事例

東京都の蓄電池補助金によくある質問

東京都の蓄電池補助金は2026年度も使えますか？

使えます。新しく設置する蓄電池は1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合の上限は120万円です。事前申込は2026年5月29日から2027年3月31日17時まで受け付けていて、契約の前に事前申込が必要です。

太陽光発電がない家でも、東京都の蓄電池補助金は使えますか？

太陽光発電を同時に設置するか、すでに設置していることが条件です。太陽光がない場合は、再エネ利用率100%の電力メニューを契約していれば対象になります。増設の場合は、太陽光が既設であることが条件です。

DR実証に参加すると補助額はどう変わりますか？

DR実証に参加すると10万円が加算されます。参加に必要なエネルギーマネジメント機器やIoT関連機器を設置する場合は、1台あたり5万円がさらに加算されます。DR実証は、交付決定を受けた年度から2か年度、都に登録されたアグリゲーターと契約して参加します。

10月1日以降に申し込む場合、気をつけることはありますか？

2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録製品に入っている蓄電池だけが対象です。2026年4月1日から6月30日までに契約した場合は例外があります。機種を決める前に、型番で登録製品かどうかを確認してください。

区市の蓄電池補助金と一緒に使えますか？

一緒に使える区市があります。ただし東京都の助成対象経費は、機器費と工事費（税抜）から国と区市の補助額を差し引いた金額です。区市の補助を受けると、東京都の補助額が減ることがあります。

今ある蓄電池に容量を足す場合も補助は出ますか？

出ます。設置済みの蓄電池にユニットを足す増設は、1kWhあたり6万円で、DR実証に参加しない場合の上限は72万円です。太陽光が既設であることが条件です。

補助を受けた蓄電池は、あとで外したり売ったりできますか？

蓄電池には6年間、IoT関連機器には5年間の処分制限期間があります。この期間に撤去・売却・譲渡などをする場合は、事前に東京都環境公社の承認が必要です。