東京都の蓄電池補助金【2026年度】区市町村別の金額と併用方法

東京都で蓄電池を導入する場合、まず確認したいのは「東京都の補助金」「国の補助金」「住んでいる区市町村の補助金」を組み合わせて、実際にいくら負担を減らせるかです。

2026年の東京都では、家庭用蓄電池に対して、蓄電容量に応じた補助金が用意されています。

結論から言うと、東京都の蓄電池補助金は、蓄電池パッケージの場合で10万円/kWhが目安です。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸、DR実証に参加する場合は条件により10万円または15万円の加算が受けられる場合があります。

【受付状況について｜2026年9月23日確認】

東京都の令和8年度「家庭における蓄電池導入促進事業」は受付中です。区市町村の補助金は、自治体や申請区分によって受付状況が異なります。

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に予算額へ達したため、公募を終了しました。これから新たに申請する場合、この国の補助金を導入費用から差し引いて計算することはできません。

現在の導入計画では、東京都の補助金と、お住まいの区市町村で受付中の制度について、対象条件と併用可否を確認してください。

ただし、補助金は「契約前に確認すること」が非常に重要です。

対象機器、申請の順番、DR実証への参加、太陽光発電との関係、区市町村ごとの受付状況を確認せずに契約すると、本来使えるはずだった補助金が使えない場合があります。

このページでは、東京都の2026年蓄電池補助金について、区市町村別の金額、東京都補助金の基本内容、国補助金との併用、申請前の注意点、相談先の選び方まで、初めての方にもわかりやすく整理します。

関連リンク
東京都の補助金制度を活用した太陽光・蓄電池・V2H設置サポート
https://tokyo.n-salt.net/

東京都の蓄電池補助金は、都の制度だけを見て判断すると不十分です。なぜなら、区市町村によっては独自の上乗せ補助があり、同じ蓄電池を設置しても、住んでいる地域によって実質負担額が変わるからです。一方で、蓄電池は対象外、令和8年度は未公表、太陽光発電との同時設置が条件など、自治体ごとに条件が異なります。ここでは、区市町村ごとの状況を整理します。

区市町村別の補助金を見るときは、金額だけで判断しないことが大切です。

同じ「補助金あり」でも、自治体によって条件が異なります。蓄電池単体で使える自治体もあれば、太陽光発電との同時設置が必要な自治体、区内・市内事業者の利用で金額が変わる自治体、年度途中で予算終了する自治体もあります。

確認するときは、次の順番で見ると判断しやすくなります。

• 住んでいる区市町村に蓄電池補助金があるか
• 蓄電池単体で対象になるか
• 太陽光発電との同時設置が必要か
• 対象機器や蓄電容量の条件があるか
• 契約前の申請が必要か
• 東京都、国の補助金と併用できるか
• 受付期間と予算残額に余裕があるか

特に注意したいのは、補助金がある自治体でも「契約後は対象外」となる場合があることです。蓄電池の見積りを取る前に、自分の区市町村の制度と東京都補助金の条件を一緒に確認しておくと安心です。

区市町村の蓄電池補助金は、東京都の補助金とは別の制度です。9月25日時点で、23区と26市のうち20区市が蓄電池の補助を受け付けています。金額と申請のタイミングは、区市ごとに東京都の市区町村の補助金一覧にまとめています。

状況（9月25日時点）	区市
受付中	中央区・港区・新宿区・文京区・墨田区・江東区・目黒区・大田区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・足立区・葛飾区・調布市・国立市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・羽村市
これから受付開始・再開	東村山市（11月2日から）、中野区（後期は11月30日から）、国分寺市（第2期は12月1日から）、昭島市（12月1日から）
受付停止・補欠受付	品川区（個人向けのA区分は停止）、八王子市（補欠枠）
受付終了	千代田区・台東区・三鷹市・青梅市・府中市・小金井市・小平市・狛江市
蓄電池の補助がない	世田谷区・板橋区・練馬区・江戸川区・町田市・日野市・武蔵野市・あきる野市ほか

区市の蓄電池補助で気をつけたい条件は次のとおりです。

• 中央区・新宿区・文京区・台東区・江東区・豊島区・中野区などは、蓄電池が太陽光（区によってはエネファーム）とつながっていることが条件です。足立区は蓄電池だけでも申請できます。
• 北区・荒川区・足立区は、区内の業者に頼むと補助額や上限が上がります。
• 着工前に申請する区市と、設置後に申請する区市があります。東京都の補助金は、どの区市でも契約の前に事前申込が必要です。

区市町村の補助金を確認した後は、東京都本体の補助金を必ず確認します。東京都の制度は補助額が大きく、蓄電池導入時の実質負担額に大きく影響します。区市町村補助がない地域でも、東京都の制度だけで大きな補助を受けられる可能性があります。特に2026年は、蓄電池の容量、DR実証への参加、IoT機器の有無、国や区市町村補助との関係を整理することが重要です。

2026年の東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」では、蓄電池パッケージの助成額は蓄電容量10万円/kWhで、助成対象経費の税抜額が上限です。DR実証に参加しない場合は、上限120万円/戸とされています。

DR実証に参加する場合、エネルギーマネジメント機器やIoT関連機器を設置すると1台あたり15万円の加算、蓄電池パッケージにIoT関連機器が含まれる場合などは10万円加算となる場合があります。DR実証契約は、交付申請兼実績報告前に締結しておく必要があり、受付後に締結した場合はDR上乗せが適用できないとされています。

蓄電池ユニットの増設は、蓄電容量6万円/kWhで、DR実証に参加しない場合は上限72万円/戸とされています。新規設置と増設では補助単価が異なるため、既に蓄電池がある住宅は「新規設置」ではなく「増設」に該当するか確認が必要です。

この場合、東京都補助金だけで100万円が目安になります。さらにDR実証の条件を満たせば、10万円または15万円の加算が考えられます。ただし、助成対象経費の税抜額が上限になるため、実際の補助額は見積金額や他の補助金との関係で変わります。

関連リンク
東京都の補助金制度を活用した太陽光・蓄電池・V2H設置サポート
https://tokyo.n-salt.net/solar/tokyo-solar-subsidy/

公式関連リンク
クール・ネット東京 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/

蓄電池は、国や区市町村の補助金を受けると、東京都の補助額の計算が変わります。東京都の助成対象経費は、機器費・工事費・IoT機器の費用から、国と区市町村の補助額を差し引いた税抜の金額です。

• 国の「DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）」は、2026年5月29日に予算に達して公募が終わっています。これから申し込む方は、受給額に入れないでください。
• 区市の蓄電池補助は、上の「区市町村の蓄電池補助金」の表のとおりです。併用の一般的な考え方は東京都の市区町村の補助金一覧にまとめています。

• 契約は、事前申込をしてからにします。手続きの順番は申請の流れと必要書類にまとめています。
• 2026年10月1日から、SIIの令和8年度登録製品であることが条件になります（例外あり）。機種を決める前に、型番で確認します。
• DR実証に参加して加算を受ける場合は、交付申請兼実績報告の前にDRの契約を結びます。受付のあとに契約した場合は加算の対象になりません。
• 区市の補助金には、蓄電池が太陽光とつながっていることを条件にするものがあります。

株式会社ソルトは、太陽光・蓄電池・V2Hの工事を自社で行う工事専門会社です。東京支社は日野市豊田にあります。

蓄電池のご相談では、電気の使用量と停電時に使いたい家電から容量と型を決め、東京都と区市の補助金の対象機種かを型番で確かめます。選び方は蓄電池の選び方にまとめています。

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