ポータブル電源の補助金は東京都で使えるか｜家庭用蓄電池との違いと、江戸川区の購入補助

東京都の蓄電池の補助金は、SIIが登録した蓄電池システムを住宅に設置する場合の補助です。ポータブル電源が対象になるかは、その機器がこの登録に入っているかで決まります。ポータブル蓄電池の購入費は、江戸川区のように区が補助している場合があります。

東京都の蓄電池の補助金で、ポータブル電源に関係する要件

クール・ネット東京の「家庭における蓄電池導入促進事業」の要件のうち、ポータブル電源を考えている方に関係するのは機器の登録です。国の補助事業の対象としてSII（環境共創イニシアチブ）が登録した機器でなければ、東京都の補助の対象になりません。

項目	東京都の要件（2026年度）
対象の機器	都内の住宅に新規に設置された蓄電池システム
機器の登録	国の補助事業の対象としてSIIが登録している機器。2026年10月1日以降の事前申込は、令和8年度の登録製品に限る（2026年4月1日〜6月30日に契約したものなどを除く）
設置の期間	2026年4月1日から2029年3月30日まで
太陽光の条件	太陽光が既設か同時設置であること、または再エネ利用率100%の電力メニューを契約していること

表は、クール・ネット東京の事業のページと、当社の「東京都の蓄電池補助金」のページをもとにまとめています（2026年11月2日確認）。

購入を考えている機器が対象になるかは、型番が登録製品に入っているかで確認します。当社では、見積りの段階で、提案する蓄電池が登録製品かどうかをお伝えしています。金額と申込の期限については、「東京都の蓄電池補助金」をご覧ください。

江戸川区は、ポータブル蓄電池の購入費を補助している

江戸川区の「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」には、ポータブル蓄電池の購入費の補助があります。区は、再生可能エネルギーの利用と、災害のときの備えのための制度と説明しています。

項目	江戸川区のポータブル蓄電池購入費補助（2026年度）
対象者	区内に住所がある個人で、住民税の滞納がない人。過去にこの補助金を受けていないこと（受けた人と同じ住宅に住んでいないこと）
対象の機器	蓄電容量が400Wh以上で、持ち運べる太陽光発電パネルで充電できるもの。交流100Vの出力端子がある可搬型の電源装置
補助額	一律1万円（購入した費用が1万円より少ない場合は、その額まで）
受付	2026年4月6日から。予算の上限により、11月30日に受付を終了する予定（2026年11月6日確認）

表は、江戸川区のページをもとにまとめています（2026年11月2日確認）。

江戸川区のほかの補助（再エネ電力への切り替えなど）については、「江戸川区の太陽光・蓄電池補助金」で紹介しています。住宅に設置する蓄電池の区市の補助は、「東京都の市区町村の補助金一覧」をご覧ください。

停電のときに使える範囲は、つなぎ方によって異なる

停電のときに、家の照明や壁のコンセントに電気を送れるのは、分電盤につなぐ家庭用蓄電池です。

項目	ポータブル電源	家庭用蓄電池（住宅に設置）
つなぎ方	本体のコンセントに家電を差す	分電盤につなぎ、家の配線から使う
停電のときに使える範囲	本体に差した家電	全負荷型は家じゅう、特定負荷型は決めた回路
置き場所	持ち運んで使う	屋外か屋内に据え付ける。設置の工事がある
太陽光との組み合わせ	持ち運べるパネルで充電できる機種がある	屋根の太陽光とパワーコンディショナでつなぐ

家庭用蓄電池には、200Vのエアコンやエコキュートを停電中に動かせる機種があります。全負荷型と特定負荷型の違い、容量の決め方については、「東京都の蓄電池の選び方」をご覧ください。当社が設置した蓄電池の機種は、「東京の蓄電池おすすめ｜施工実績で4メーカーを比較」で紹介しています。

ポータブル電源の補助金によくある質問

江戸川区のポータブル蓄電池の補助は、買う前に申し込みますか？

購入したあとに申請します。新品で、購入から1年を経過していないものが対象です。中古品や個人売買で手に入れたもの、オプション品は対象外です。区のページでは、申請から1〜2か月程度で振り込みと交付決定通知の郵送を予定しているとしています。

家庭用蓄電池の東京都の補助金は、いつ申し込みますか？

契約の前に事前申込をし、受付の通知が届いてから契約します。受付の期限と金額については、「東京都の蓄電池補助金」をご覧ください。