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多摩市の補助金

多摩市の太陽光・蓄電池補助金【2026年度】市の補助は受付中(市内・市外の事業者で金額が違う)・東京都と合わせた金額

最終更新: 公開: 監修:株式会社ソルト(日野市豊田)

この記事の目次
  1. 多摩市の太陽光・蓄電池の補助は受付中、市内・市外の事業者で金額が違う
  2. 多摩市の既存住宅で使える東京都の補助は、太陽光1kWあたり12万〜15万円
  3. 多摩市で太陽光5kWを載せると、東京都と市の補助は合計70万円(市外事業者の場合)
  4. 多摩市でも、補助が受けられない・減る条件
  5. 多摩市では、多摩川・乞田川沿いの浸水と、多摩丘陵の斜面に注意
  6. 多摩市の近くの施工事例(日野市・八王子市)
  7. 多摩市では、東京都は契約の前、市は設置のあとに申請
  8. 多摩市の太陽光・蓄電池補助によくある質問
  9. 多摩市で太陽光・蓄電池・V2Hを検討中の方へ
  10. 多摩市・東京都の出典(2026年10月19日に確認)
株式会社ソルトが設置した蓄電池

多摩市の補助金まとめ(2026年10月19日時点)

  • 市・太陽光既存住宅で、市外事業者は1kWあたり2万円(上限10万円)、市内事業者は3万円(上限15万円)
  • 市・蓄電池経費の4分の1。上限は市外事業者4万円・市内事業者6万円。太陽光が設置済みか同時導入
  • 市・受付2027年3月31日(郵送は必着)まで、予算3,000万円・先着順
  • 市・時期設置日から6か月以内に申請する事後申請
  • 都・太陽光既存住宅に5kW載せると60万円。都の補助は契約の前に事前申込が必要

監修:株式会社ソルト(東京都日野市豊田)

多摩市・太陽光(市外事業者)

10万円

既存住宅・5kWで上限

多摩市の申請期限

6か月

設置日から

市と都の合計・太陽光5kW

70万円

都60万円+市10万円(市外事業者)

多摩市の太陽光・蓄電池の補助は受付中、市内・市外の事業者で金額が違う

多摩市の住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金は、2027年3月31日まで先着順で受け付けています(予算3,000万円)。市内に事業所がある事業者に頼むと金額が上がります。株式会社ソルト(日野市)は市外事業者の金額です。

設備多摩市の補助額主な条件受付・状況
太陽光発電(既存住宅)市外事業者:1kWあたり2万円・上限10万円
市内事業者:3万円・上限15万円
公称最大出力の合計1kW以上。電気事業者と接続契約受付中
先着順
太陽光発電(新築住宅)市外事業者:1万円/kW・上限5万円
市内事業者:1.5万円/kW・上限7.5万円
新築時に同時に設置したもの受付中
蓄電池経費の4分の1
上限:市外事業者4万円・市内事業者6万円
ZEH支援事業の対象機器など。太陽光が設置済みか同時導入受付中
V2H対象外――

市内に住所があり、自分が住む住宅に新品の機器を設置して使い始めた方が対象です。2020〜2025年度に市から同じ種類の補助を受けていないこと、市税の滞納がないことが条件です。リース・中古品、持ち運べる蓄電池は対象外です。市内事業者かどうかは、事業者名と多摩市の住所が載った領収書か、「市内事業者利用証明書」で確かめます。

設置日から6か月以内に申請します

申請を受け付ける日に、設置日から6か月以内であることが条件です。予算に達すると、期間内でも受付を終える場合があります。オンライン申請のフォームもあります。

東京都の申込の時期を確かめる

多摩市の住宅で太陽光・蓄電池・V2Hの補助を受けるなら、東京都の締切と条件を先に確かめてください。市と都で、申し込む時期が逆になります。

東京都 太陽光・蓄電池

事前申込は受付中です。交付申請兼実績報告は、事前申込の受付日から1年以内(最終は2029年3月30日)に出します。

東京都 V2H

2027年3月31日17時が締切です。

蓄電池の対象機種

2026年10月1日以降の申込から、SIIの令和8年度登録製品であることが条件です。

国の補助

国の蓄電池(DR)の補助は2026年5月29日、V2Hの補助は8月27日到着分で受付を終えています。

多摩市の既存住宅で使える東京都の補助は、太陽光1kWあたり12万〜15万円

東京都(クール・ネット東京)の補助は、多摩市を含む都内の住宅が対象です。2026年度の金額は次のとおりです。詳しい条件は東京都の太陽光補助金・東京都の蓄電池補助金・東京都のV2H補助金にまとめています。

設備補助額上限・条件
太陽光(既存住宅)3.75kW以下:1kWあたり15万円
3.75kW超:容量全体に1kWあたり12万円
3.75kW以下は上限45万円
太陽光(新築住宅)3.6kW以下:1kWあたり12万円
3.6kW超:1kWあたり10万円
3.6kW以下は上限36万円
蓄電池(新設)1kWhあたり10万円DR実証に参加しない場合は上限120万円。参加すると10万円加算(エネマネ・IoT機器を設置する場合は15万円)
蓄電池(増設)1kWhあたり6万円上限72万円
V2H費用の2分の1上限50万円。太陽光・EV(PHV)・V2Hがそろう場合は費用の全額、上限100万円

太陽光の容量は、パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のうち、小さいほうで計算します。見積書のパネル容量が、そのまま補助の計算に使われるとは限りません。陸屋根の架台・防水工事や、機能性PVには別の加算があります。蓄電池の欄にあるDR実証は、電気が足りない時間帯に蓄電池の充電・放電を遠隔で調整する東京都の取り組みです。

多摩市で太陽光5kWを載せると、東京都と市の補助は合計70万円(市外事業者の場合)

東京都の60万円に、多摩市の10万円(市外事業者)が加わります。市内事業者に頼む場合は市の額が15万円になります。蓄電池は経費の4分の1で、市外事業者は上限4万円です。

既存住宅・太陽光5kWの場合

70万円(都60万+市10万)

設備の組み合わせ(既存住宅)多摩市東京都合計
太陽光3.5kW7万円
市外事業者:2万円×3.5kW
45万円
15万円×3.5kW=52.5万円、上限45万円
52万円
太陽光5kW10万円
市外事業者の上限
60万円
12万円×5kW
70万円
太陽光5kW+蓄電池10kWh最大14万円
蓄電池は経費の4分の1、市外事業者の上限4万円
160万円最大174万円
太陽光5kW+蓄電池10kWh+V2H(EVあり)最大14万円
V2Hは市の対象外
最大260万円
V2Hは費用の全額・上限100万円
最大274万円

多摩市は、補助対象経費から国・東京都の交付額(交付予定額)を差し引いて計算します。蓄電池の額は経費によって変わり、表は上限まで受けた場合です。

多摩市でも、補助が受けられない・減る条件

次のどれかに当てはまると、補助が受けられないか、金額が減ります。

  • 東京都への事前申込より先に契約した(太陽光・蓄電池・V2Hとも都の補助は対象外)
  • 多摩市への申請が、設置日から6か月を過ぎた
  • 2020〜2025年度に市から同じ種類の補助を受けた
  • リース・中古品、または持ち運べる蓄電池
  • 2026年10月1日以降の東京都の申込で、蓄電池がSIIの令和8年度登録製品に入っていない
  • 東京都の蓄電池の補助で、太陽光が既設・同時設置でなく、再エネ100%の電気の契約もしていない
  • V2Hは、2027年3月31日17時の東京都の締切を過ぎると申し込めない

見積りの段階で、機器の型番が東京都と多摩市の条件に合うかを確かめてください。

多摩市では、多摩川・乞田川沿いの浸水と、多摩丘陵の斜面に注意

多摩市は、多摩川を背にした丘陵と南にのびる帯状の丘陵に囲まれた地域で、市の半分以上が多摩ニュータウンです。川沿いの低い土地と丘陵の斜面で、工事の前に確かめることが違います。

多摩川・浅川・大栗川沿い(合流点より下流)

想定最大規模の洪水の浸水想定区域としてハザードマップに掲載

浸水の深さ、蓄電池を置く高さ、屋内に置ける機種

乞田川・大栗川(合流点より上流)・三沢川の流域

浸水想定を2024年2月に公表。雨水出水(内水)の想定区域も公表

敷地の高さ、配線や周辺機器の高さ

多摩丘陵の斜面(落合・貝取・諏訪・豊ヶ丘・愛宕・桜ヶ丘・関戸など)

土砂災害警戒区域の指定・変更の箇所として市のページに載っている

区域かどうか、前の道の坂と幅、足場を組む場所

浸水の想定は多摩市の洪水ハザードマップと浅川圏域・大栗川・三沢川の浸水想定、斜面の区域は多摩市の土砂災害警戒区域で確認できます。

多摩ニュータウンは、集合住宅・中高層住宅・タウンハウスを組み合わせた住宅地で、団地の建て替えも進んでいます(多摩市の資料)。戸建てのほか、タウンハウスでは管理組合の同意が要るかを先に確かめます。

多摩市の近くの施工事例(日野市・八王子市)

多摩市の施工事例はまだありませんが、隣の日野市(当社の東京支社がある市)と八王子市で太陽光と蓄電池を設置しました。

日野市の住宅に設置したQセルズの太陽光8.80kW

2026年5月・日野市

8.80kW 19.9kWh

Qセルズ+ニチコン トライブリッド/全負荷型

日野市のスレート屋根の2面に設置したQセルズの太陽光パネル

2026年7月・日野市

5.28kW 19.9kWh

Qセルズ+ニチコン/スレート屋根2面

八王子市の住宅に設置したQセルズの太陽光8.45kW

2026年5月・八王子市

8.45kW 19.9kWh

Qセルズ+トライブリッド/金属横葺屋根

施工実績の一覧を見る

多摩市では、東京都は契約の前、市は設置のあとに申請

東京都の補助は契約の前に事前申込、多摩市の補助は設置が終わってから6か月以内に申請します。

  1. 相談・現地調査
    屋根の形と向き、電気の使用量、蓄電池の置き場所
  2. プラン・見積り
    機器の型番、補助の計算に使う容量、対象経費
  3. 東京都への事前申込
    契約の前に必要。株式会社ソルトが手続きを代行します
  4. 受付通知のあとに契約・工事
    受付通知が届いた日以降に契約します
  5. 東京都の交付申請兼実績報告
    工事写真、契約書、支払いの証明などを提出
  6. 多摩市の補助の申請
    設置日から6か月以内、2027年3月31日まで(郵送は必着)。オンラインの申請フォームもある
  7. 補助金の振込
    工事代金を支払ったあとに振り込まれるため、いったん全額を立て替えます

多摩市の太陽光・蓄電池補助によくある質問

多摩市の太陽光・蓄電池の補助は、いま申し込めますか?

申し込めます。受付は2027年3月31日まで(郵送は必着)で、予算3,000万円の先着順です。予算に達すると期間内でも終わる場合があります。

多摩市の補助はいくらですか?

既存住宅の太陽光は、市外事業者で1kWあたり2万円(上限10万円)、市内事業者で3万円(上限15万円)です。蓄電池は経費の4分の1で、上限は市外事業者4万円・市内事業者6万円です。

日野市の会社に頼むと、多摩市の補助は減りますか?

市外事業者の金額になります。株式会社ソルト(日野市)に頼む場合、太陽光は1kWあたり2万円・上限10万円、蓄電池は上限4万円です。東京都の補助は、施工会社の所在地で変わりません。

多摩市と東京都の補助は、両方もらえますか?

両方受けられます。市のページには国・都の補助金と併用できるとあり、補助対象経費から国・都の交付額を差し引いて計算します。太陽光5kWなら、東京都の60万円と多摩市の10万円(市外事業者)です。

いつまでに申請すればいいですか?

申請を受け付ける日に、設置日から6か月以内であることが条件です。2025年度中に設置したものでも、6か月以内なら対象です。

多摩丘陵の坂の上の家でも工事できますか?

できます。市の土砂災害警戒区域の図で区域かどうかを確かめ、前の道の坂と幅、足場を組む場所を現地調査で見ます。

見積りや現地調査だけでも頼めますか?

はい、無料です。株式会社ソルト(東京都日野市豊田)が、多摩市のご相談に対応します。屋根に載る容量と、使える補助の額をまとめてお出しします。

多摩市で太陽光・蓄電池・V2Hを検討中の方へ

株式会社ソルトへの相談の様子

補助金の額は、屋根に載る容量と、蓄電池やV2Hを入れるかどうかで変わります。無料の現地調査では、載せられる容量と、東京都と多摩市の補助額をお伝えします。電気の使用量が分かる検針票や明細があれば、ご用意ください。

多摩市・東京都の出典(2026年10月19日に確認)

受付状況や対象の機種は年度の途中でも変わります。申請の前に、各公式ページで最新の情報をご確認ください。

監修:株式会社ソルト(東京都日野市豊田3丁目25-4 ウィステリア豊田1F)

更新履歴:2026年10月19日 公開(多摩市と東京都の補助は2026年10月19日に確認)

現地調査と見積りは無料です

使える補助金と、申し込む順番も一緒にご案内します。電話は9:00〜18:00(水曜定休)、WEBは24時間受け付けています。