東京都の太陽光補助金の申請の流れと必要書類【2026年度】事前申込から振込まで
この記事の目次
東京都の太陽光補助金の申請の要点(2026年9月25日確認)
- 順番事前申込 → 受付通知 → 契約 → 工事・支払い → 交付申請兼実績報告 → 審査 → 交付決定 → 振込
- 契約工事の契約は、受付通知が届いた日以降にします。事前申込の受付日より前に結んだ契約は、原則として補助の対象になりません(2026年4月1日〜6月30日の契約には特例があります)
- 書類事前申込は、見積書と「個人情報の取扱いに関する同意書(誓約書)」。電子申請で、施工会社が代わりに手続きできます
- 期限交付申請兼実績報告は、事前申込の受付日から1年以内。2029年3月30日が最終の締切で、期限の延長はできません
- 支払い銀行の振込明細など、金融機関が発行した支払いの証明書が必要です。施工会社の領収書だけでは足りません
監修:株式会社ソルト 東京支社(日野市豊田)
東京都の太陽光補助金を申請するときの、手続きの順番とそろえる書類です。クール・ネット東京の令和8年度の手引きをもとにしています。補助金の金額については、「東京都の太陽光補助金(2026年度)」をご覧ください。
太陽光補助金の申請の流れ(8つのステップ)

クール・ネット東京に書類を出すのは、事前申込と交付申請兼実績報告の2回です。事前申込は2026年5月29日、交付申請兼実績報告は6月30日から受付が始まっています。
- 見積書をもらう(施工会社)
型番・出力(kW)・金額が書かれた見積書が、事前申込に必要です - 事前申込(電子申請)(お客さま、または施工会社が代行)
メールアドレスの認証をしてから、申込フォームに入力します - 受付通知が届く(クール・ネット東京)
届いたことを必ず確認します - 工事の契約(お客さまと施工会社)
受付通知が届いた日以降に契約します - 工事・支払い(施工会社・お客さま)
支払いは、金融機関の証明書が出る方法にします - 交付申請兼実績報告(電子申請)(お客さま、または施工会社が代行)
事前申込の受付日から1年以内に出します - 審査・交付決定(クール・ネット東京)
審査の進み具合についての問い合わせには、答えてもらえません - 助成金の振込(クール・ネット東京)
交付決定の通知の後に振り込まれます
契約は受付通知が届いた日以降にする
つまずきやすいのは、契約を急いでしまうことです。事前申込をしただけでは、まだ契約できません。見積りをもらった流れで、その場で契約書に署名しないようにしてください。
事前申込の受付日より前に結んだ契約は、原則として補助の対象外です
例外として、2026年4月1日から6月30日までに契約した場合は、2027年3月31日までに事前申込をすれば、工事のあとでも対象になります。2026年3月31日までに契約したものは対象外です。詳しくは、「東京都の太陽光補助金」をご覧ください。
区市の補助金も使う場合は、区市に申請する時期も合わせて確認します。着工前に申請が必要な区市があります。区市ごとの違いについては、「東京都の市区町村の補助金一覧」をご覧ください。
事前申込に必要な書類
| 書類 | 用意する人 | 内容 |
|---|---|---|
| 見積書 | 施工会社 | 実際にもらった見積書。型番、出力(kW)、金額が書かれていること |
| 個人情報の取扱いに関する同意書(誓約書) | お客さま | クール・ネット東京の様式に記入して添付します |
| 発電出力計算書 | 施工会社 | 参考様式。発電出力の計算に使います |
申請は電子申請だけです。先に認証用のメールアドレスを登録し、届いた案内から事前申込フォームに進みます。施工会社などの手続代行者に申請を頼むこともできます。代行を頼んだ場合、事前申込の受付番号は代行者に問い合わせます。
交付申請兼実績報告に必要な書類
工事と支払いが終わったら、交付申請兼実績報告を出します。既存住宅に設置した場合、主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 用意する人 | 補足 |
|---|---|---|
| 工事請負契約書(または売買契約書) | お客さまと施工会社 | 受付通知の日以降の日付であること |
| 接続契約のご案内など | 電力会社から届く | 発電場所、受電地点特定番号、発電出力が書かれた書類 |
| 住宅の登記事項証明書 | お客さま | 太陽光の電気を使う住宅のもの。法務局で取得します |
| 住宅の全景写真 | 施工会社 | ― |
| パネル設置後の写真 | 施工会社 | ― |
| 太陽電池モジュールの割付図 | 施工会社 | 屋根のどこにパネルを載せたかを示す図 |
| 金融機関が発行した支払いの証明書 | お客さま | 銀行の振込明細、クレジットカード会社の支払証明など |
| 助成対象経費の内訳 | 施工会社 | キャッシュバックなどがある場合はその額も書きます |
| モジュール・パワコン・周辺機器の保証書 | 施工会社 | ― |
状況によって、次の書類も必要になります。
- 国や区市町村の補助金も受けた場合:その補助金の交付額確定通知書。国や区市の補助金も申請する場合は、その交付決定を受けてから、東京都に交付申請兼実績報告を出します。詳しくは、「東京都の太陽光補助金」をご覧ください。
- 陸屋根で架台・防水工事の上乗せを申請する場合:架台設置と防水工事の写真
- 敷地内の別の建物に設置した場合:設置した建物の登記事項証明書と写真
- 建物や土地の所有者と申請者が違う場合:所有者の設置承諾確認書
申請の期限は事前申込の受付日から1年
交付申請兼実績報告は、次のうち早い日までに出します。
- 事前申込の受付日から1年以内
- 2029年3月30日
事前申込の有効期限は延長できません。電力会社の「接続契約のご案内」は、電力の接続の手続きが終わってから届きます。工事が終わってから書類がそろうまで時間がかかるので、期限に余裕を持って工事の時期を決めてください。
支払い方法とキャッシュバックの扱い
令和8年度から、交付申請兼実績報告のときに、金融機関が発行した支払いの証明書が必要になりました。施工会社が出す領収書だけでは申請できません。銀行振込やクレジットカードなど、証明書が出る方法で支払います。補助の計算上の設置日は、この証明書に書かれた最終支払日、または初回の決済日です。
キャッシュバック、商品券、ポイントなどで還元を受ける場合は、その額を助成対象経費から差し引きます。契約書の内訳にも、キャッシュバックの予定額を書きます。
蓄電池・V2Hも一緒に申請する場合

蓄電池とV2Hの補助金は、太陽光とは別の制度です。それぞれに事前申込が必要です。
- 蓄電池:2026年10月1日から、SIIの令和8年度登録製品であることが条件になりました(例外あり)。DR実証に参加すると加算があります。詳しくは東京都の蓄電池補助金をご覧ください。
- V2H:申請期限は2027年3月31日17時です。詳しくは東京都のV2H補助金をご覧ください。
- 国のDR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正)は、2026年5月29日に予算に達して公募が終わっています。
ソルトがお手伝いすること

株式会社ソルトは、太陽光・蓄電池・V2Hの工事を自社で行う工事専門会社です。見積書、発電出力計算書、写真、割付図、経費の内訳など、施工会社が用意する書類はこちらで作ります。お客さまにお願いするのは、同意書(誓約書)への記入、登記事項証明書の取得、支払いの証明書の用意です。
契約の前に、事前申込の受付通知が届いているかを一緒に確認します。区市の補助金も使える場合は、区市の申請の順番もあわせてお伝えします。
太陽光補助金の申請によくある質問
東京都の太陽光補助金の申請は、契約の前と後のどちらにしますか?
契約の前に事前申込をします。工事の契約は、クール・ネット東京から受付通知が届いた日以降に結びます。事前申込の受付日より前に結んだ契約は、原則として補助の対象になりません(2026年4月1日〜6月30日の契約には特例があります)。
事前申込には何が必要ですか?
型番・出力(kW)・金額が書かれた見積書と、「個人情報の取扱いに関する同意書(誓約書)」が必要です。発電出力計算書(参考様式)も使います。申請は電子申請で、施工会社などの手続代行者に頼むこともできます。
交付申請兼実績報告はいつまでに出せばよいですか?
事前申込の受付日から1年以内に出します。2029年3月30日が最終の締切で、どちらか早い日が期限です。事前申込の有効期限は延長できません。
現金で支払っても補助金は受け取れますか?
令和8年度から、金融機関が発行した支払いの証明書が必要になりました。施工会社の領収書だけでは申請できないため、銀行振込やクレジットカードなど、証明書が出る方法で支払ってください。
区市の補助金も使う場合、手続きは変わりますか?
東京都とは別に、区市への申請が必要です。着工前に申請する区市と、設置後に申請する区市があります。国や区市町村の補助金も受けた場合は、東京都の交付申請兼実績報告にその交付額確定通知書を付けます。
補助金を使って太陽光を付けたい方へ
事前申込の前にご相談いただければ、使える補助金と、申し込む順番を契約の前にお伝えします。現地調査と見積りは無料です。
出典と更新履歴
受付状況や条件は年度の途中でも変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報をご確認ください。
監修:株式会社ソルト(東京都日野市豊田3丁目25-4 ウィステリア豊田1F)
- 2026年10月24日:文章の表現を見直し(補助金の金額・日付・条件は変更なし)
- 2026年10月11日:蓄電池の対象機種(SIIの令和8年度登録製品)を「条件になりました」に直した
- 2026年9月25日:令和8年度の手引きをもとに、申請の流れと必要書類を全面的に書き直し
- 2026年3月19日:公開
更新履歴:2026年10月22日 古いひな形の文章を、記載の事実だけで新しい形に書き直し



