港区で太陽光・蓄電池・V2Hを検討する方へ｜2026年度補助金・費用・設備選びを解説
株式会社ソルト
港区で太陽光・蓄電池・V2Hを検討するときに知っておきたいこと
港区で太陽光発電を検討すると、「港区と東京都の補助金は両方確認したほうがよいのか」「蓄電池も一緒に設置するべきか」「V2Hまで必要なのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。
結論から整理すると、2026年度の港区では太陽光発電と家庭用蓄電池に区独自の助成制度があります。東京都にも太陽光発電・蓄電池・V2Hを対象とする制度があるため、設備を選ぶ前に利用できる制度を整理しておくことがポイントです。
補助金額だけで設備を決める必要はありません。
太陽光発電なら屋根にどの程度設置できるか、家庭用蓄電池なら夜間の電気使用量と停電時に使いたい家電、V2HならEV・PHEVをいつ自宅に置いているかまで考えると、自宅に必要な構成を判断しやすくなります。
【このページでわかること】
- 港区・東京都・国で確認したい2026年度の関連補助制度
- 太陽光発電・家庭用蓄電池・V2HとDR実証の関係
- 太陽光発電容量・蓄電池容量・V2Hの選び方
- 費用・補助金申請・設置条件で見落としやすいポイント
- 港区で相談先を選ぶときに確認したいこと
まだ施工会社を決めていない段階でも問題ありません。
まずは補助制度と設備の違いを知り、自宅の場合は何を確認する必要があるのかを順番に整理していきましょう。
目次
港区で設備選びが住宅によって変わる理由
港区で太陽光発電・蓄電池・V2Hを検討するときは、一般的な戸建住宅だけを基準に考えないほうがよいでしょう。港区では共同住宅の割合が非常に高く、マンションと戸建住宅では利用できる設備や補助制度、申請方法が変わるためです。
港区の住宅では、特に次の条件を早い段階で整理しておくと話が進みやすくなります。
- 戸建住宅かマンション・共同住宅か
- 太陽光パネルを設置できる屋根や屋上があるか
- 蓄電池を設置できるスペースを確保できるか
- EV・PHEV用の駐車スペースがあるか
- 共用部分を使用する場合、管理組合の承認が必要か
戸建住宅なら屋根・外壁・駐車場を一体で検討しやすい一方、マンションでは屋上、外壁、電気設備、駐車場が共用部分になる場合があります。
V2Hについても、東京都の戸建住宅向け制度と集合住宅向けの充電設備制度は分かれています。
港区では「どの製品を選ぶか」より先に、住宅形態と設置場所を整理することが判断の出発点になります。
港区・東京都・国の2026年度補助金
港区で太陽光発電・蓄電池・V2Hを検討する場合、確認先は港区だけではありません。港区独自の助成、東京都の制度、設備によっては国の制度まで分けて確認すると整理しやすくなります。
同じ設備でも、補助対象者や対象機器、申請のタイミングが制度ごとに異なります。
表1：港区・東京都・国の主な制度
| 制度・実施主体 | 対象設備 | 2026年度の主な内容 | 申請時の確認点 |
|---|---|---|---|
| 港区 地球温暖化対策助成制度 | 太陽光発電 | 区民10万円/kW・上限40万円 | 着工前申請 |
| 港区 地球温暖化対策助成制度 | 蓄電システム | 初期実効容量×4万円/kWh・上限20万円 | 着工前申請・対象機器確認 |
| 東京都 家庭における太陽光発電導入促進事業 | 太陽光発電 | 既存住宅3.75kW以下15万円/kW・上限45万円等 | 新築・既存、容量を確認 |
| 東京都 家庭における蓄電池導入促進事業 | 家庭用蓄電池 | 10万円/kWhが基本 | DR実証・対象機器を確認 |
| 東京都 戸建住宅におけるV2H普及促進事業 | V2H | 対象機器・戸建住宅等の条件あり | 原則、契約前に事前申込 |
| 国の関連制度 | V2H等 | 公募年度によって内容が変わる | 現在の受付状況を確認 |
港区の申請期間も確認しておきたい
港区の2026年度地球温暖化対策助成制度は、2026年4月1日から2027年1月29日までが申請期間です。
完了報告期限は2027年2月26日となっています。
申請は工事着工前に行う必要があるため、補助金を利用する場合は施工日の直前ではなく、見積りを取る段階から申請スケジュールを確認してください。
港区の太陽光発電
区民向け太陽光発電システムは、
最大出力1kWにつき10万円、上限40万円
です。
4kWの対象設備で条件を満たせば、計算上は40万円となります。
マンション管理組合等については区民とは助成上限が異なるため、集合住宅の場合は管理組合向け条件を確認してください。
港区の家庭用蓄電池
区民向け蓄電システムは、
初期実効容量1kWhにつき4万円、上限20万円
です。
注意したいのは、製品カタログの「蓄電容量」と補助金計算に使う「初期実効容量」が必ずしも同じではない点です。
型番を決める段階で対象機器と初期実効容量を確認しておくと、補助金見込額を計算しやすくなります。
東京都の太陽光発電
既存住宅では、
- 3.75kW以下：15万円/kW・上限45万円
- 3.75kW超：12万円/kW
- 発電出力50kW未満が対象
新築住宅は3.6kW以下12万円/kW・上限36万円、3.6kWを超える場合は10万円/kWです。
陸屋根の場合は、条件を満たせば架台設置費や防水工事費の上乗せ対象になる場合があります。
東京都の家庭用蓄電池
家庭用蓄電池は、蓄電容量1kWhあたり10万円が基本です。
DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。DR実証へ参加する場合は条件に応じて10万円または15万円の加算があります。
2026年10月1日以降に事前申込を行う場合は、助成対象となる蓄電池の機器要件も変わるため注意してください。
V2Hは東京都制度を中心に確認
現在公表されている港区の地球温暖化対策助成制度では、戸建住宅向けのV2H単独助成メニューは確認できません。
戸建住宅では東京都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」を確認するのが基本です。
東京都の2026年度制度では原則として機器設置契約前に事前申込が必要で、令和8年度の受付は2027年3月31日17時までと案内されています。
マンションなど共同住宅では戸建住宅向け制度とは扱いが異なるため、東京都の居住者用充電設備制度を確認してください。
太陽光発電・蓄電池・V2HとDR実証の関係
東京都の蓄電池補助金を調べると「DR実証」という言葉が出てきます。初めて聞くと難しく感じますが、基本的には電力が余る時間と不足する時間に合わせ、家庭用蓄電池などの充放電を調整する仕組みです。
DRは「Demand Response（デマンドレスポンス）」の略です。
東京都では家庭用蓄電池を活用したDR実証への参加を条件とする加算制度が設けられています。
表2：太陽光発電・蓄電池・V2HとDRの関係
| 設備 | 主な役割 | DRとの関係 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 日中に電気を発電 | 発電した電力を家庭や蓄電池へ供給 |
| 家庭用蓄電池 | 電気をためて必要な時間に使用 | DR実証の制御対象になる場合がある |
| V2H | EV・PHEVと住宅間で充放電 | EVの大容量電池を住宅側で利用 |
| HEMS・IoT機器 | 家庭の電力を管理 | DRの遠隔制御等に利用される場合がある |
DR実証に参加すると、電力需給の状況に合わせて事業者が蓄電池を一定範囲で制御する場合があります。
だからといって家庭で全く使えなくなる、という意味ではありません。
具体的な制御条件はDR事業者や契約内容によって違います。参加する前に利用条件を確認しておく必要があります。
DR加算は契約する順番に注意
東京都の2026年度家庭用蓄電池制度では、DR実証加算を利用する場合、交付申請兼実績報告より前にDR実証契約を締結することが求められています。
設備を設置した後に、「せっかくだからDR加算も使いたい」と考えても、手続きの順序によっては対象にならない可能性があります。
蓄電池を選ぶ段階で、次の点を確認しておくと安心です。
- DR対象機種か
- 対応アグリゲーターはどこか
- DR実証契約をいつ行うか
- IoT関連機器が必要か
- 加算額はいくらになるか
太陽光発電・蓄電池・V2Hの容量と選び方
太陽光発電や蓄電池を検討すると、「何kWあればよいのか」「蓄電池は10kWhくらい必要なのか」という容量の疑問が出てきます。適した容量は家族人数だけでは決まりません。
電気をいつ使っているか、停電時に何を動かしたいか、EVをどのように利用するかまで考える必要があります。
表3：設備容量を決める主な基準
| 設備 | 容量を左右する条件 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 屋根面積・方角・影・消費電力量 | 年間に何kWh発電できるか |
| 家庭用蓄電池 | 夜間使用量・余剰電力・停電対策 | 何kWhためて何kW出力できるか |
| V2H | EV電池容量・走行距離・在宅時間 | EVを家庭用電源としてどこまで使うか |
太陽光発電容量は屋根面積だけで決めない
太陽光発電では「何枚載せられるか」が最初の判断材料になります。
それだけでは十分ではありません。
確認したいのは次の条件です。
- 屋根の方角・勾配
- 周辺建物や設備による影
- 年間消費電力量
- 昼間の電気使用量
- 将来の蓄電池・EV導入予定
将来的に家庭用蓄電池やEVを導入する予定があるなら、現在の使用量だけを基準に太陽光容量を小さくしすぎないようにしたいところです。
EVへの充電まで含めると、将来の家庭内電力使用量が増える可能性があります。
家庭用蓄電池は「何を何時間使いたいか」で考える
蓄電池容量だけを見て「10kWhなら安心」と判断するのは早すぎます。
停電時に何を使いたいのか、一度整理してみてください。
- 冷蔵庫・照明
- スマートフォン・パソコン
- テレビ
- エアコン
- 電子レンジ・IHクッキングヒーター
冷蔵庫・照明・スマートフォン程度を維持したい家庭と、エアコンやIHまで普段に近い状態で利用したい家庭では必要な蓄電池容量が変わります。
容量と同時に「最大出力」も確認してください。
10kWhの電気が蓄えられていても、蓄電池から取り出せる瞬間的な出力が小さければ、多くの家電を同時に動かすことは難しくなります。
全負荷型と特定負荷型の違い
蓄電池の停電対策を考えるうえで確認しておきたいのが、全負荷型と特定負荷型です。
表4：全負荷型と特定負荷型の違い
| 種類 | 停電時の給電範囲 | 向いている家庭 |
|---|---|---|
| 全負荷型 | 原則として住宅全体 | 停電時も普段に近い生活を維持したい |
| 特定負荷型 | 指定した回路のみ | 冷蔵庫・照明など最低限を確保したい |
全負荷型なら家中の家電が無制限に使える、という意味ではありません。
蓄電池の最大出力を超える使い方はできないため、停電時にエアコン・IH・電子レンジなどを同時に利用したい場合は出力まで確認する必要があります。
単機能型とハイブリッド型
太陽光発電と蓄電池の接続方法では、大きく単機能型とハイブリッド型があります。
単機能型では、既存太陽光発電のパワーコンディショナーを残し、蓄電池側に別のパワーコンディショナーを設置する構成が一般的です。
ハイブリッド型は太陽光発電と蓄電池を1台のパワーコンディショナーで制御するタイプです。
既に太陽光発電を設置している家庭では、次の点を確認してください。
- 太陽光発電設備の設置年
- 既存パワーコンディショナーの年数
- メーカー保証
- 蓄電池との互換性
- 将来の交換予定
既存パワーコンディショナーが交換時期に近ければ、ハイブリッド型へまとめる方法も選択肢になります。
V2HはEVの使い方から考える
V2Hは「Vehicle to Home」の略です。
EV・PHEVに蓄えた電力を住宅へ戻して利用できる仕組みで、車載電池を大容量の蓄電池として使える点が特徴になります。
検討前に整理したいのは次の点です。
- EV・PHEVがV2Hに対応しているか
- 1日の走行距離
- 昼間に車が自宅にあるか
- 太陽光からEVへ充電したいか
- 停電時にEVから住宅へ給電したいか
昼間に通勤で車を利用する家庭では、日中の太陽光余剰電力を直接EVへ充電できる時間が少なくなります。
逆に在宅時間が長い車なら、太陽光とV2Hを組み合わせやすくなります。
家庭用蓄電池を入れるか、V2Hを中心にするか、両方設置するか。
車の使い方が判断の分かれ目になります。
太陽光発電・蓄電池・V2Hの費用を考える
太陽光発電・蓄電池・V2Hの費用を比較するとき、本体価格だけを見ると判断を誤りやすくなります。住宅によって架台、基礎、配線、分電盤など必要な工事が異なるからです。
特に港区では陸屋根や狭小地、集合住宅など条件の違う建物があります。
同じ機器でも設置費用が同じとは限りません。
表5：見積りで確認したい費用
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | パネル・パワーコンディショナー・架台 |
| 家庭用蓄電池 | 蓄電池本体・パワーコンディショナー・基礎 |
| V2H | V2H本体・基礎・充放電ケーブル |
| 電気工事 | 分電盤・配線・接続工事 |
| 屋根工事 | 架台・防水・必要に応じた補強 |
| 申請関係 | 電力会社手続き・補助金申請サポート等 |
見積書を比較するときは、総額だけを横に並べないほうがよいでしょう。
少なくとも次の条件をそろえて比較してください。
- メーカー・型番
- 太陽光発電容量
- 蓄電池容量と出力
- 工事範囲
- 保証期間
補助金を引いた金額だけで比較しない
「補助金を使えば実質○○万円」という表示だけを見ると、設備内容の違いを見落とす可能性があります。
補助金額が大きくても、必要以上に大容量の設備を導入すれば初期費用は増えます。
反対に、価格だけを抑えて容量を小さくしすぎると、太陽光の余剰電力を十分ためられなかったり、停電対策として不足したりするケースもあります。
自宅に必要な容量を先に決め、その後に補助金を当てはめる順番がわかりやすい考え方です。
エコキュート・オール電化との組み合わせ
エコキュートやオール電化住宅では、太陽光発電との組み合わせ方によって昼間の発電電力を有効活用しやすくなります。
太陽光連動型のエコキュートなら、日中の余剰電力を利用してお湯を沸かす運転も可能です。
家庭内の余剰電力は、次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。
- 給湯に使う電気
- 蓄電池にためる電気
- EVへ充電する電気
すべての余剰電力を蓄電池へ回すのではなく、家庭全体でどこへ電気を使うか考えると、自家消費をイメージしやすくなります。
補助金申請前に確認したい流れと注意点
太陽光発電や蓄電池の補助金で特に避けたいのが、「設備は対象なのに、契約や着工の順番を間違えて補助対象にならない」というケースです。
港区と東京都では手続きの仕組みが異なります。契約書へ署名する前に、自分が利用する制度の申請順序を確認してください。
表6：設備検討から設置までの基本的な流れ
| 段階 | 確認する内容 |
|---|---|
| 1 | 戸建・集合住宅、所有関係を確認 |
| 2 | 屋根・蓄電池・V2Hの設置場所を調査 |
| 3 | 港区・東京都・国の制度を確認 |
| 4 | 補助対象メーカー・型番を確認 |
| 5 | 太陽光・蓄電池・V2H容量を決める |
| 6 | 見積書・補助金見込額を確認 |
| 7 | 必要な事前申込・交付申請を行う |
| 8 | 制度上の条件を確認して契約・着工 |
| 9 | 工事完了後、必要な実績報告を行う |
港区では太陽光発電や蓄電システムについて、工事着工前の申請が必要です。
東京都の制度では事前申込を行う制度もあります。
制度によって契約可能なタイミングが異なるため、港区と東京都をまとめて同じルールで考えないようにしてください。
契約前に確認しておきたい項目は次のとおりです。
- 契約・着工前に必要な申請があるか
- 対象メーカー・型番に登録されているか
- 港区と東京都の制度を併用できるか
- 他の助成制度との重複制限がないか
- 申請期限や予算状況に余裕があるか
補助制度は予算到達などによって受付状況が変わる場合があります。
見積りを取得した段階でも、最新の公式情報を再確認しておくと安心です。
港区の住宅で確認したい設置条件
港区では、太陽光発電・蓄電池・V2Hの製品性能だけを見ても設置可否は判断できません。共同住宅が多い地域であることに加え、陸屋根、周囲の中高層建物、駐車場の配置など、住宅ごとの差が大きいためです。
現地調査では次の条件を確認したいところです。
- 屋根の形状・方角と周辺建物による影
- 陸屋根の場合の架台・防水条件
- 蓄電池の設置場所とメンテナンススペース
- V2Hから駐車位置・分電盤までの距離
- 集合住宅の場合の管理規約と共用部分の扱い
周囲の建物による影
太陽光発電は南向き以外でも発電できます。
港区では、方角だけでなく周辺建物からの影を確認したいところです。午前または午後に長時間影がかかる場合、年間発電量に影響する可能性があります。
年間発電量シミュレーションを依頼するときは、屋根形状だけでなく周囲の建物まで反映できているか確認してください。
陸屋根では架台と防水を確認
陸屋根へ太陽光パネルを設置する場合、パネルだけでなく架台の固定方法と防水処理がポイントになります。
東京都では一定の条件を満たした陸屋根住宅について、架台設置費や防水工事費の上乗せ制度があります。
補助金が使えるかだけでなく、現在の防水状態と太陽光設置後のメンテナンス方法まで確認しておくと安心です。
蓄電池は設置スペースだけで判断しない
家庭用蓄電池には屋外設置型と屋内設置型があります。
本体が置けるスペースだけではなく、隣地との距離、直射日光、排熱、配線経路、メンテナンススペースなどメーカー指定条件を確認してください。
V2Hは駐車場全体を見る
V2Hでは、本体から車の充電口までケーブルが届く必要があります。
現在所有するEVだけを基準にすると、将来の買い替え時に充電口の位置が変わることもあります。
駐車方向、分電盤からの距離、配線ルートまで含めて設置位置を決めるほうが使いやすくなります。
マンションでは管理組合の確認を先に
マンションでは屋上、外壁、駐車場、電気設備などが共用部分に該当することがあります。
設備の見積りを取る前に、管理規約や管理組合の承認が必要か確認しておくと、後から計画を変更するリスクを減らせます。
太陽光・蓄電池・V2Hの相談先を選ぶポイント
設備のメーカーや価格と同じくらい確認したいのが、相談する会社の対応範囲です。太陽光発電だけ、蓄電池だけを別々に考えるより、住宅全体の電気の流れを見てもらったほうが設備構成を決めやすくなります。
特に東京都の補助制度を利用する場合、DR実証や対象機器まで把握しているか確認しておきたいところです。
相談先を選ぶときは次の点を見てください。
- 太陽光・蓄電池・V2Hをまとめて設計できるか
- 港区と東京都の補助制度を確認できるか
- 東京都のDR実証に対応できるか
- 現地調査をしたうえで容量を提案しているか
- 停電時の使い方まで説明しているか
表7：相談時に確認したい内容
| 確認項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 補助金対応 | 契約・着工時期の間違いを防ぐため |
| DR実証対応 | 対象機種・契約条件を確認するため |
| 現地調査 | 屋根・配線・設置スペースを確認するため |
| 容量設計 | 必要以上・不足する設備を避けるため |
| アフター対応 | 長期間使用する設備だから |
家庭用蓄電池なら、「何kWhの商品を販売したいか」から説明する会社より、「普段どのくらい電気を使っているか」から確認する会社のほうが容量を判断しやすくなります。
V2Hでも同様です。
EVの車種だけではなく、走行距離、帰宅時間、駐車位置、停電時の使い方まで確認してもらうと、自宅に必要な設備を整理できます。
東京都補助金やDR実証まで含めて相談するなら
港区で太陽光発電・家庭用蓄電池・V2Hを導入するときは、設備工事だけでなく、東京都補助金やDR実証の条件まで同時に確認すると手続きが整理しやすくなります。
株式会社ソルトでは、東京都内で太陽光発電・蓄電池・V2Hの施工を行い、東京都補助金やDR実証に対応した設備導入についても相談できます。
最初から製品を決めて相談する必要はありません。
例えば次のような段階からでも整理できます。
- 太陽光発電は何kW載るのか
- 蓄電池は5kWhと10kWhのどちらがよいのか
- V2Hがあれば家庭用蓄電池はいらないのか
- 停電対策をどこまで重視するのか
年間の電気使用量や屋根の状態、停電時に使いたい家電まで確認すると、必要な設備が見えやすくなります。
補助金の金額だけではなく、住宅と生活に合う構成まで含めて比較することが判断の分かれ目になります。
よくある質問
港区では2026年度に太陽光発電の補助金を使えますか？
2026年度の港区地球温暖化対策助成制度では、区民向け太陽光発電システムに10万円/kW、上限40万円の助成があります。申請は工事着工前に行う必要があります。
港区では家庭用蓄電池の補助金がありますか？
港区民向け蓄電システムは初期実効容量1kWhにつき4万円、上限20万円です。対象機器などの条件があるため、購入前に型番と初期実効容量を確認してください。
港区ではV2Hの補助金がありますか？
現在公表されている2026年度の港区地球温暖化対策助成制度では、戸建住宅向けV2H単独の助成メニューは確認できません。戸建住宅では東京都のV2H普及促進事業を中心に確認するとよいでしょう。
港区と東京都の補助金は併用できますか？
制度によって併用条件や助成対象経費の計算方法が異なります。港区と東京都の両方が候補になる場合でも、それぞれの最新の要綱・手引きで重複制限を確認してから補助金見込額を計算してください。
補助金を利用する場合、契約を先にしても大丈夫ですか？
制度によって違います。港区は工事着工前の申請が必要です。東京都のV2H制度では原則として機器設置契約前の事前申込が求められています。契約前に利用予定の制度を確認しておくほうが安全です。
太陽光発電と蓄電池は同時に導入したほうがよいですか？
必ず同時に導入する必要はありません。昼間の発電量、夜間の電気使用量、停電対策の考え方によって変わります。同時導入を検討する場合は、太陽光の余剰電力をどの程度蓄電池へ回せるか確認すると判断しやすくなります。
V2Hは電気自動車がないと意味がありませんか？
V2HはEV・PHEVの車載電池と住宅の間で充放電する設備なので、対応する車両が必要です。これからEVへ買い替える予定なら、車種・駐車位置・日中の在宅時間まで含めて導入時期を考えるとよいでしょう。
自宅に合う補助金と設備構成を確認したい方へ
太陽光発電・蓄電池・V2Hは、住宅の条件や電気の使い方によって適した組み合わせが変わります。
補助金の金額だけで判断するより、屋根の状態、設置場所、停電時に使いたい家電、EV・PHEVの利用状況まで整理しておくと安心です。
株式会社ソルトでは、港区で太陽光発電・蓄電池・V2Hを検討している方向けに、補助金の確認から設備の組み合わせまで相談できます。
相談できる内容は、たとえば次のようなものです。
- 港区・東京都・国で利用できる補助制度の確認
- 太陽光発電と家庭用蓄電池の容量・組み合わせ
- 全負荷型・特定負荷型、単機能型・ハイブリッド型の選び方
- V2HとEV・PHEV、太陽光発電との組み合わせ
- 設置場所、DR実証、契約・着工前に確認したい条件
補助制度は受付期間や対象機器の条件が途中で変わる場合があります。
まずはご自宅で利用できる制度と、生活に合った無理のない設備構成を整理してみてください。
関連リンク
港区で太陽光発電・蓄電池・V2Hを検討するときは、補助金だけでなく、それぞれの設備の仕組みや施工事例もあわせて確認すると判断しやすくなります。
株式会社ソルトの関連ページ
港区の太陽光発電｜2026年度の補助金・設置費用・マンションや陸屋根の注意点
https://tokyo.n-salt.net/minatoku/minato-solar-power/?utm_source=chatgpt.com
港区V2H補助金2026｜東京都最大100万円・費用・対応車種を解説
https://tokyo.n-salt.net/minatoku/minato-battery-2026/?utm_source=chatgpt.com
港区の蓄電池補助金2026｜東京都補助金・DR実証・費用・容量・選び方
https://tokyo.n-salt.net/minatoku/minato-battery-2026/?utm_source=chatgpt.com
太陽光発電・蓄電池・V2Hの施工実績
https://tokyo.n-salt.net/results/?utm_source=chatgpt.com
太陽光発電・蓄電池・V2Hの相談・お問い合わせ
https://tokyo.n-salt.net/contact/?utm_source=chatgpt.com
公式情報
港区「地球温暖化対策助成制度」
https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/joseikin/r5.html?utm_source=chatgpt.com
港区「太陽光発電システム」
https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-taiyoko.html?utm_source=chatgpt.com
クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/?utm_source=chatgpt.com
クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/?utm_source=chatgpt.com
補助制度は年度途中でも受付状況や対象機器、手続き方法が変更される場合があります。契約や工事を進める直前に、港区・東京都の公式ページで最新情報を確認してください。
