東京都の蓄電池・太陽光補助金はマンションでも使える|住戸と管理組合で違う条件【2026年度】
この記事の目次

マンション・集合住宅で使える補助金の要点(2026年10月5日確認)
- 蓄電池住戸の蓄電池も東京都の補助の対象。太陽光か、再エネ100%の電力メニューの契約が条件
- 太陽光屋上の太陽光は管理組合が申請できる。陸屋根の架台は1kWあたり20万円の上乗せ
- V2H東京都のV2H補助金は戸建だけ。マンションは対象外
- 管理組合ベランダ・屋上は共用部分。工事の前に管理規約を見て、管理組合の承認や総会の決議をとる
- 区港区は管理組合の太陽光に上限100万円。中央区も管理組合が申請できる
監修:株式会社ソルト 東京支社(日野市豊田)
東京都の太陽光と蓄電池の補助金は、マンションなどの集合住宅でも使えます。ただし、戸建と違って、誰が申請するか、どこに置けるかを管理組合と決める必要があります。
まず確かめたいのは、住戸に蓄電池を置きたいのか、建物の屋上に太陽光を載せたいのかです。住戸の場合は区分所有者が、屋上の場合は管理組合が申請者になるのが基本です。この記事では、それぞれの条件と、管理組合で決めることの順番を説明します。
マンションでも東京都の太陽光・蓄電池補助金は使える。V2Hは対象外
東京都の蓄電池補助金は「戸建住宅及び集合住宅における、各住居一戸」を住宅としています。太陽光の補助金も、集合住宅と管理組合を対象に含みます。
| 設備 | マンション・集合住宅で使えるか | 主な申請者 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 使える。太陽光が既設か同時設置、または再エネ利用率100%の電力メニューの契約が条件 | 機器の所有者(住戸の所有者)か管理組合 |
| 太陽光 | 使える。発電した電気を住宅部分(共用部を含む)で使うもの | 太陽光を所有する管理組合など |
| V2H | 使えない。戸建住宅だけが対象 | ― |
東京都の補助の金額と条件の全体は、東京都の蓄電池補助金と東京都の太陽光補助金にまとめています。このページでは、マンションで変わる点だけを取り上げます。
住戸に蓄電池を置く場合は、再エネ100%の電力メニューの契約が近道
住戸ごとの太陽光がないマンションでは、再エネ利用率100%の電力メニューを契約すると、東京都の蓄電池補助金の条件を満たせます。補助は1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合の上限は120万円です。
- 2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録製品だけが対象です。機種の型番で確かめます。
- 契約の前に、東京都への事前申込が必要です。受付通知が届いてから工事の契約をします。
- 補助額は、機器費と工事費(税抜)から区市の補助額を引いた額が上限です。
置き場所は、管理規約と避難の通路で決まる
多くのマンションでは、ベランダ(バルコニー)は住戸の人が専用で使える共用部分です。避難の通路にもなるため、蓄電池を置けるかどうかは管理規約と管理組合の判断によります。
- ベランダ:避難ハッチや隔て板の前をふさがないか、重さに床が耐えられるかを確かめます。
- 室内:屋内用の機種を選び、床の強さと点検のスペースを確かめます。
- 配線:住戸の分電盤までの経路を確かめます。外壁に穴を開ける工事は、共用部分の工事になります。
どの場合も、工事の前に管理組合へ届け出て、承認を得ておきましょう。
屋上に太陽光を載せる場合は、管理組合が申請者になる
屋上は共用部分のため、太陽光を所有する管理組合(管理者または管理組合法人)が東京都に申請します。マンションの屋上に多い陸屋根では、架台と防水工事の補助が上乗せされます。
| 補助 | 集合住宅の場合 | 戸建の場合(参考) |
|---|---|---|
| 太陽光(1kWあたり) | 既存の建物:3.75kW以下は15万円(上限45万円)、3.75kWを超えると容量全体に12万円 新築:3.6kW以下は12万円(上限36万円)、3.6kWを超えると容量全体に10万円 | 同じ |
| 陸屋根の架台 | 1kWあたり20万円(既存・新築とも) | 既存は1kWあたり10万円、新築は対象外 |
| 陸屋根の防水工事 | 1kWあたり18万円(既存の建物) | 同じ |
出力50kW未満の太陽光が対象です。発電した電気は、住宅部分(廊下やエレベーターなどの共用部を含む)で使うものに限られます。補助額は、実際にかかった費用を超えません。
管理組合で進めるときの順番
- 理事会で検討する
何のために載せるか(共用部の電気代、停電時の電源など)と、長期修繕計画の防水工事の時期を確かめる - 現地調査
屋上の広さと向き、防水の状態、架台を固定する方法、電気設備の位置 - 総会で決議する
共用部分の工事のため、管理規約に沿って決議をとる - 東京都に事前申込をする
受付通知が届いてから工事の契約をする - 工事・交付申請兼実績報告
区の補助も使う場合は、区の交付決定を受けてから東京都に出す
屋上の防水工事を予定している場合は、その時期に合わせると、防水の補助も使えます。
区の補助金:港区・中央区は管理組合も申請できる
区市の補助金は、戸建だけを対象にするものと、管理組合も申請できるものがあります。マンションが多い区には、管理組合向けの金額を設けているところがあります。
| 区 | 管理組合の扱い | 受付状況 |
|---|---|---|
| 港区 | 管理組合が申請する太陽光は1kWあたり10万円・上限100万円(個人は上限40万円)。賃貸物件の管理組合は対象外 | 受付中(2027年1月29日まで) |
| 中央区 | 区内の分譲共同住宅の管理組合が申請できる。金額は区のページの表で確かめる | 受付中(8月31日時点で予算残り38.9%) |
2026年10月5日に各区のページで確かめました。ほかの区市の受付状況は、東京都の市区町村の補助金一覧をご覧ください。港区の戸建向けの内容は港区の太陽光・蓄電池補助金にまとめています。
マンションのV2Hは、東京都の補助の対象外
東京都のV2H補助金は戸建住宅だけが対象で、共同住宅は対象外です。
マンションの駐車場にV2Hを付ける場合は、補助がない前提で考えます。駐車場は共用部分のため、管理組合の同意と、電気の引き込みの条件を現地で確かめる必要があります。戸建の場合の条件は東京都のV2H補助金をご覧ください。
相談の前に用意していただくもの
- マンションの管理規約と使用細則(ベランダ・屋上の使い方が書かれた部分)
- 住戸の蓄電池の場合:電気の検針票かWeb明細、置きたい場所の写真
- 屋上の太陽光の場合:屋上と電気設備の図面、長期修繕計画(防水工事の時期)
- 契約している電力メニューの名前(再エネ100%のメニューかどうか)
マンションの太陽光・蓄電池補助金によくある質問
マンションでも東京都の蓄電池補助金は使えますか?
使えます。東京都の蓄電池補助金は、戸建住宅と集合住宅の住戸のどちらも対象です。太陽光が既設か同時設置であること、または再エネ利用率100%の電力メニューを契約していることが条件で、補助は1kWhあたり10万円(DR実証に参加しない場合の上限120万円)です。
太陽光のないマンションで、蓄電池だけを付けても補助は出ますか?
再エネ利用率100%の電力メニューを契約していれば、対象になります。契約していない場合は、太陽光が既設か同時設置であることが条件になるため、蓄電池だけでは対象になりません。
蓄電池をベランダに置いてもよいですか?
マンションの管理規約と管理組合の判断によります。多くのマンションでは、ベランダは住戸の人が専用で使える共用部分で、避難の通路にもなります。置き場所と重さ、避難ハッチや隔て板の位置を確かめ、管理組合の承認を得てから工事をします。
マンションの屋上に太陽光を載せる場合、誰が申請しますか?
太陽光を所有する管理組合(管理者または管理組合法人)が申請します。発電した電気は、住宅部分(共用部を含む)で使うものが対象です。陸屋根の架台の設置は1kWあたり20万円、既存の建物の防水工事は1kWあたり18万円が上乗せされます。
マンションでV2Hの補助金は使えますか?
東京都のV2H補助金は戸建住宅だけが対象で、共同住宅は対象外です。マンションの駐車場にV2Hを付ける場合は、管理組合の同意や電気の引き込みの条件を現地で確かめる必要があります。
区の補助金と一緒に使えますか?
一緒に使える区があります。港区は管理組合が申請する太陽光に1kWあたり10万円(上限100万円)を補助し、中央区は分譲マンションの管理組合も申請できます。区の補助も使う場合は、区の交付決定を受けてから東京都に交付申請兼実績報告を出します。
マンションで使える補助金と工事の条件を確かめます
マンションでは、住戸の蓄電池か屋上の太陽光かで、申請者と条件が変わります。どちらも管理組合の承認が前提です。東京都内のマンションで太陽光や蓄電池を考えている方、管理組合で検討を始めた方は、株式会社ソルトにご相談ください。管理規約と図面を見ながら、補助の対象になるかをお伝えします。
出典(2026年10月5日に確認)
受付状況や条件は年度の途中でも変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報をご確認ください。
- クール・ネット東京:令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
- クール・ネット東京:家庭における蓄電池導入促進事業 実施要綱(令和8年度)
- クール・ネット東京:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
- クール・ネット東京:太陽光発電導入促進事業 助成金の手引き(令和8年度)
- クール・ネット東京:令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業
- 港区:太陽光発電システム(助成)
- 中央区:令和8年度 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器(助成)
監修:株式会社ソルト(東京都日野市豊田3丁目25-4 ウィステリア豊田1F)
- 2026年10月5日:公開

