品川区の蓄電池補助金2026｜東京都補助金・DR実証・費用・選び方を解説

2026年8月28日 2026年8月28日

ライター

品川区で蓄電池を検討する前に知っておきたいこと

品川区で蓄電池を検討するとき、「2026年はどの補助金が使えるのか」「何kWhを選べばよいのか」「停電時にエアコンまで使えるのか」と疑問を持つ方は少なくありません。

結論からいえば、最初に製品を選ぶのではなく、品川区・東京都・国の補助制度を確認し、その後に容量、停電時の給電範囲、既存の太陽光発電との相性を整理するのがわかりやすい進め方です。

2026年度は、品川区独自の「しながわゼロカーボンアクション助成」に蓄電池が含まれています。ただし、家庭向けに該当する「蓄電池システムA」は、2026年8月20日時点で予定件数を超えて受付停止となっています。東京都の家庭用蓄電池助成は受付中です。

品川区で家庭用蓄電池を導入するなら、補助金額だけで判断せず、次の順番で整理してください。

品川区・東京都・国で現在利用できる補助制度を確認する
1年間の電気使用量と太陽光発電の有無・余剰電力量を把握する
停電時に使いたい家電と必要な使用時間を整理する
必要な蓄電容量と停電時出力を考える
住宅の設置条件と対象機器を確認してから製品を選ぶ

「補助金が大きいから容量を増やす」という決め方では、自宅の電気使用量に対して過剰な設備になる可能性があります。

反対に容量だけを小さくすると、停電対策として期待していた家電を十分に使えないこともあります。

このページでは、品川区で蓄電池を初めて検討する方に向けて、「自宅の場合は何を確認すればよいか」までわかるように解説し次の内容を順番に整理します。

【このページでわかること】

2026年度の品川区・東京都・国の補助制度と現在の受付状況
東京都の蓄電池補助金とDR実証の関係
蓄電池容量、全負荷型・特定負荷型、単機能型・ハイブリッド型の選び方
停電時の使い方と品川区の住宅で確認したい設置条件
補助金申請の流れと施工会社を比較するときのポイント

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品川区で蓄電池を検討する前に知っておきたいこと
品川区で蓄電池を設置するときに知っておきたい住宅事情
品川区の蓄電池補助金｜東京都・国の制度も確認
太陽光発電・蓄電池・V2Hはどう使い分ける？
品川区の蓄電池とDR実証の関係
家庭用蓄電池の種類・容量・選び方
蓄電池の費用と補助金利用後の考え方
補助金申請前に確認したい流れと注意点
品川区で蓄電池を設置するときの住宅条件
蓄電池の相談先・施工会社を選ぶポイント
品川区の蓄電池を株式会社ソルトへ相談する場合
品川区の蓄電池でよくある質問
自宅に合う補助金と蓄電池を確認したい方へ
関連リンク

品川区で蓄電池を設置するときに知っておきたい住宅事情

品川区で蓄電池を考える場合、補助金だけでなく住宅の形も早い段階で確認しておきたいところです。大崎・五反田・天王洲など集合住宅が多い地域がある一方、戸越・中延・二葉・西大井・豊町などには戸建住宅も多く、設置条件は同じ区内でも大きく異なります。

特に戸建住宅では、建物横の通路や隣地との距離が限られ、本体を置けても搬入やメンテナンスのスペースが不足するケースがあります。マンションの場合は、バルコニーや外壁、配線経路が共用部分に該当しないか確認が必要です。

品川区では洪水・高潮・雨水出水などのハザード情報も公開されています。屋外に蓄電池を設置するなら、設置寸法だけでなく浸水想定も確認しておくと、設置場所を決めやすくなります。

この段階では機種を決める必要はありません。

戸建住宅か集合住宅か
蓄電池を置けそうな場所があるか
道路から設置場所まで搬入できるか
太陽光発電をすでに設置しているか
ハザードマップ上の浸水想定はどうなっているか

この5点を整理してから補助制度と製品を確認すると、自宅に合わない蓄電池を選ぶリスクを抑えられます。

品川区の蓄電池補助金｜東京都・国の制度も確認

「品川区蓄電池」で補助金を調べると、品川区・東京都・国の制度が一緒に表示されるため、どの制度が現在使えるのかわかりにくくなります。

2026年8月25日時点では、品川区独自の蓄電池助成はありますが、家庭向けの「蓄電池システムA」は予定件数を超えて受付停止中です。東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は2026年度の受付が行われています。国の令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募を終了しました。

表：品川区で確認したい2026年度の蓄電池補助制度

実施主体	制度	主な助成内容	2026年8月25日時点
品川区	しながわゼロカーボンアクション助成	3万円/kWh・上限30万円	家庭向けAは受付停止中
東京都	家庭における蓄電池導入促進事業	10万円/kWhを基本に算定	受付中
東京都	DR実証参加による加算	DR参加10万円＋対象機器1台につき5万円	対象条件の確認が必要
国	令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業	1申請上限60万円	公募終了

品川区「しながわゼロカーボンアクション助成」

2026年度の品川区では、家庭向けの蓄電池システムAについて、

蓄電容量1kWh当たり3万円・上限30万円

の助成制度があります。

申請期間は2026年5月25日から2027年3月15日まで。ただし予定件数に達した場合は期間中でも受付を終了し、2026年8月20日時点では家庭向けAが「予定件数超過」となっています。

ここで特に確認したいのが、品川区では蓄電池単独なら何でも対象になるわけではない点です。

家庭向け蓄電池システムAには、主に次の条件があります。

太陽光発電システムと接続され、太陽光から充電できること
SIIの対象機器として過去2年度以内に登録実績があること
業者の設置工事によって移設できないよう固定すること
2026年4月1日から2027年3月15日までに設置を完了すること

品川区公式資料でも、太陽光発電との接続を確認できる単線結線図などが必要書類として示されています。

したがって、太陽光発電を設置していない住宅で蓄電池だけを導入する場合は、品川区の助成対象になると考えず、条件を先に確認してください。

現在は家庭向けAが受付停止中なので、30万円を確定した値引きとして見積りへ入れるのも避けた方が安全です。

東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」

東京都では2026年度も家庭用蓄電池への助成を実施しています。

新しく蓄電池パッケージを設置する場合の基本計算は、

蓄電容量×10万円

です。

DR実証へ参加しない場合は1戸当たり120万円が上限となり、助成対象経費の税抜額を超えることもできません。

DR実証へ参加する場合は、

DR実証参加10万円
＋DRに必要なエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器1台につき5万円

が加算されます。

東京都では2026年10月1日以降に事前申込を行う場合、対象機器要件も変更されます。

秋以降に申し込む予定なら、前年や夏以前の見積書だけで判断せず、実際に申し込む時点でSII登録状況を確認してください。

国のDR家庭用蓄電池事業

国では「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」が実施され、1申請当たりの補助上限は60万円でした。

ただし、交付申請額が予算へ到達したため、2026年5月29日に公募終了となっています。再開予定もないと公式に案内されています。

今後新しい国の制度が発表された場合も、以前と同じ補助額や条件になるとは限りません。

契約前にSIIや国の公式情報を確認してください。

太陽光発電・蓄電池・V2Hはどう使い分ける？

品川区で蓄電池を調べていると、太陽光発電やV2Hも候補に出てきます。それぞれ役割が違うため、「どれが一番よいか」ではなく、自宅でどの電気をため、何を停電対策に使いたいかで組み合わせを考えます。

太陽光発電は、昼間に住宅で使う電気をつくる設備です。余った電気を家庭用蓄電池へためれば、夜間や停電時にも利用できます。

家庭用蓄電池は、太陽光発電や電力会社から受け取った電気をためて使う設備です。EVを所有していなくても利用できるため、停電対策や太陽光の自家消費を目的とする家庭に向いています。

V2Hは、EVやPHEVの車載バッテリーと住宅の間で電気を充放電する設備です。対応車を所有している、または将来EVへ乗り換える予定がある場合には比較対象になります。

考え方を整理すると、

太陽光の余剰電力を夜にも使いたい → 太陽光＋蓄電池
停電時の住宅用電源を確保したい → 蓄電池の容量・全負荷型を検討
EVの大容量バッテリーも家庭で使いたい → V2Hを比較
EVと蓄電池の両方を使いたい → 太陽光＋蓄電池＋V2Hの連携可否を確認

となります。

品川区独自の家庭向け蓄電池助成では、太陽光発電との接続が要件になっている点も判断材料です。

V2Hまで検討する場合は、対応車種、停電時の給電方法、太陽光・蓄電池との連携、東京都や国の補助制度を別々に確認してください。

品川区の蓄電池とDR実証の関係

東京都の蓄電池補助金を調べると「DR実証」という言葉が出てきます。DRはDemand Responseの略で、電力の需要と供給に合わせて家庭の蓄電池などを制御する仕組みです。

品川区で東京都の蓄電池助成を利用する場合、DRへ参加するかどうかによって助成額や事前確認の内容が変わります。

表：東京都の蓄電池補助金とDR実証

項目	DRに参加しない	DRに参加する
基本助成	10万円/kWh	10万円/kWh
DR参加加算	なし	10万円
EMS・IoT機器	―	対象機器1台につき5万円加算
DR契約	不要	必要
事前確認	SII登録等	SII登録・DR対象機器・アグリゲーター等

東京都公式では、DR参加時の助成額を、

蓄電容量×10万円＋DR実証参加10万円＋対象となるエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器の設置台数×5万円

として計算します。助成対象経費との比較で小さい金額が実際の助成額となります。

ここで見落としやすいのがDR契約のタイミングです。

東京都は、交付申請兼実績報告を行う前にDR実証契約を締結することを求めています。実績報告後にDR契約を結んでも、DR参加による上乗せを受けられません。

DRを利用する予定なら、見積り段階で次の4点を確認してください。

選ぶ蓄電池がDR実証へ対応しているか
利用するアグリゲーターとDRサービス
遠隔制御に必要なインターネット環境
DR契約を締結する時期

「蓄電池を設置した後にDRを考える」のではなく、機種選びと同じ段階で確認した方が手続きを進めやすくなります。

家庭用蓄電池の種類・容量・選び方

蓄電池はメーカーや価格から選びたくなりますが、先に考えたいのは「停電したときに何を使いたいか」です。必要な電力量がわかれば、容量、全負荷型・特定負荷型、停電時出力を順番に絞り込めます。

太陽光発電が既にある住宅では、既存パワーコンディショナの状態も選択に影響します。

蓄電容量は何kWh必要？

蓄電池の容量は「kWh」で表します。

たとえば10kWhの蓄電池なら、理論上は1kWの電力を10時間分蓄えられる容量という考え方になります。

実際には変換ロスや機器が確保する残量などがあるため、定格容量をすべて利用できるとは限りません。

機種を比較するときは「定格容量」に加え、「実効容量」も確認してください。

家庭用蓄電池の容量を考える目安

容量	考え方	向いている例
5～7kWh前後	必要な電気を絞る	冷蔵庫・照明・通信機器中心
8～10kWh前後	日常利用と停電対策を両立	太陽光の余剰電力を夜間利用
11～13kWh前後	使用量が比較的多い	家族人数が多い・夜間使用量が多い
14kWh以上	大容量を活用	オール電化・停電対策を広げたい

これは家族人数だけで決める表ではありません。

4人家族でも、昼間に在宅する家庭と夜に電力消費が集中する家庭では適した容量が変わります。

電力会社のWebサービスなどで30分単位の使用量を確認できるなら、そのデータを施工会社へ見せると容量設計の精度を高められます。

全負荷型と特定負荷型

停電対策では「全負荷型」と「特定負荷型」の違いを確認します。

全負荷型は、停電時に住宅内の幅広い回路へ電気を送れる方式です。

特定負荷型では、停電時に使用する回路をあらかじめ決めておきます。

全負荷型・特定負荷型の比較

比較項目	全負荷型	特定負荷型
停電時の範囲	原則として幅広い回路	指定回路のみ
使いやすさ	普段に近い	必要設備へ絞る
200V家電	対応機種なら利用可能	機種・構成による
電池消費	多くなりやすい	抑えやすい
向いている家庭	停電時も複数設備を使いたい	最低限の設備を長く使いたい

全負荷型を選んでも、停電時にすべての家電を無制限に使えるわけではありません。

蓄電池には「停電時最大出力」があります。

たとえばIH、電子レンジ、エアコン、ドライヤーを同時に動かすと、機種によっては出力上限へ達する可能性があります。

容量kWhだけでなく、出力kWも確認する。

ここが蓄電池選びの判断ポイントです。

単機能型とハイブリッド型

太陽光発電を既に設置している家庭では、単機能型とハイブリッド型も比較します。

単機能型

既存の太陽光発電用パワーコンディショナを残し、蓄電池用パワーコンディショナを追加します。

太陽光発電設備が比較的新しく、現在のパワーコンディショナをまだ使いたい場合には候補になります。

ハイブリッド型

太陽光発電と蓄電池を1台のパワーコンディショナで制御します。

既存パワーコンディショナが交換時期に近づいている場合には、システム全体をまとめる方法も比較できます。

どちらが有利かは、既存太陽光発電の設置年や型番によって変わります。

太陽光発電を設置している方は、次の情報を調べてから相談すると判断しやすくなります。

太陽光パネルのメーカーと型番
パワーコンディショナのメーカーと型番
太陽光発電の設置年月
パネル・パワーコンディショナの保証期間

停電時に何を使いたいか書き出す

容量を決める前に、停電時に使用したい家電を整理してみてください。

冷蔵庫・照明など、長時間使い続けたい設備
スマートフォン・Wi-Fi・テレビなど、情報収集や通信に必要な機器
エアコンなど、季節によって長時間使いたい設備
電子レンジやIHなど、短時間でも消費電力が大きい家電

この中でも、冷蔵庫は長時間使う設備です。

電子レンジは消費電力こそ大きいものの、1回の利用時間は短くなります。

同じ「使いたい家電」でも、使用時間まで考えることで必要容量を絞り込みやすくなります。

蓄電池の費用と補助金利用後の考え方

家庭用蓄電池の価格は、本体容量だけで決まりません。パワーコンディショナ、停電時切替設備、分電盤、配線、基礎工事などが組み合わされるため、住宅ごとに工事費が変わります。

補助金が利用できる場合も、「補助金適用後○万円」という数字だけで比較しないようにしてください。

蓄電池の見積りで確認したい費用

項目	内容	確認するポイント
蓄電池本体	電池ユニット	型番・容量・保証
パワコン	電力変換設備	単機能・ハイブリッド
分電盤	停電時給電設備	全負荷・特定負荷
基礎・架台	本体固定	見積りに含まれるか
電気工事	配線・接続	追加費用の条件
申請関連	補助金・電力申請	代行範囲

「蓄電池一式」としか書かれていない見積書では、価格の比較が難しくなります。

最低でも機種、容量、主要工事、追加工事が発生する条件を確認してください。

補助金適用後だけで比較しない

資金計画は、

補助前総額 → 補助対象経費 → 見込める助成額 → 自己負担額

の順に確認します。

たとえば品川区の家庭向け蓄電池助成は現在受付停止中です。

「品川区30万円＋東京都○万円」を最初から値引きとして計算すると、品川区の受付が再開しなかった場合に負担額が変わります。

東京都についても、対象経費や蓄電容量、DR実証の条件で助成額が変わります。

見積書では、次の内容を分けてもらうと比較しやすくなります。

蓄電池本体・工事を含む補助前の総額
東京都助成の算定根拠と見込額
品川区助成を含める場合の条件と金額
DR加算の有無と補助金を利用できない場合の自己負担額

補助金申請前に確認したい流れと注意点

品川区と東京都では申請方法が同じではありません。品川区は原則として設置完了後の申請ですが、東京都では事前申込から手続きを始めます。

「施工会社がやってくれるだろう」と任せきりにせず、契約や工事をしてよい時期を制度ごとに確認してください。

蓄電池導入と補助金申請の流れ

段階	行うこと	確認事項
1	電気使用量確認	月別・時間帯別使用量
2	現地調査	設置場所・分電盤・搬入
3	機種選定	容量・SII・DR
4	制度確認	品川区・東京都・国
5	東京都事前申込	契約前後の順番
6	契約・工事	申込内容との一致
7	DR契約	必要な場合に締結
8	実績報告等	領収書・写真・証明書

東京都では2026年5月29日に事前申込が開始され、交付申請兼実績報告は6月30日から受付が始まっています。

2026年度からは、実績報告時に「金融機関発行の証明書等」が必須となる変更も公表されています。

支払い後に必要書類が足りないことへ気づかないよう、契約前に完了報告までの必要書類を確認してください。

申請前に確認しておきたいこと

見積りを受け取ったら、少なくとも次の項目を整理します。

利用する制度名・申請年度・現在の受付状況
蓄電池のメーカー・型番・制度上の蓄電容量・SII登録状況
DR実証へ参加する場合の対象機器・アグリゲーター・契約時期
事前申込、契約、発注、工事着手を行ってよい順番
完了報告で必要となる写真、領収書、金融機関の証明書など

特に補助制度は、同じ機種であっても申請年度や申請時期によって対象条件が変わることがあります。

国のDR補助金で特に注意したい点

2026年度に実施された国のDR家庭用蓄電池事業では、交付決定前の契約・発注・支払い・工事着手が補助対象外となる条件が設定されていました。

現在は公募終了済みですが、今後国の補助制度が新しく実施された場合にも、契約可能時期は必ず確認してください。

過去の制度と同じ条件になるとは限りません。

品川区で蓄電池を設置するときの住宅条件

品川区にはマンションが多い地域がある一方、戸越・中延・二葉・西大井・豊町など戸建住宅が集まる地域もあります。同じ区内でも住宅環境が異なるため、蓄電池は現地条件を確認してから機種を決めるほうが確実です。

特に、狭小地、集合住宅、水害リスクのある場所では、設置スペース以外にも確認項目があります。

本体が置けるだけでは設置できないことがある

屋外用蓄電池を置く場合、本体寸法だけで判断しません。

メーカーによって、次のような施工条件が定められています。

本体前後左右の離隔距離と点検スペース
給湯器やエアコン室外機など周辺設備との位置関係
直射日光や通風など設置環境の条件
基礎や架台など本体を安全に固定する施工方法

本体がぎりぎり入るスペースでも、メンテナンススペースが確保できなければ設置できない場合があります。

搬入経路も確認する

家庭用蓄電池には重量のある製品があります。

玄関横や建物裏に十分なスペースがあっても、道路からそこまで安全に搬入できなければ施工方法を変更しなければなりません。

現地調査では、次のような搬入条件も確認してもらうと安心です。

道路から敷地内へ入る部分の幅
建物横や裏側までの通路幅
階段・段差・門扉の有無
搬入時に障害となる設備や構造物

集合住宅では管理規約を確認

マンションや集合住宅で蓄電池を検討する場合、設置場所が専有部分なのか共用部分なのかを確認します。

バルコニーや外壁、配線経路は共用部分となっているケースがあり、管理組合の承認が必要になることもあります。

設備を購入する前に、次の点を確認してください。

設置予定場所が専有部分か共用部分か
壁面固定や配線工事が管理規約上可能か
管理組合への申請や承認が必要か
設備設置に関するその他の制限がないか

水害リスクも確認する

品川区では、洪水・高潮・雨水出水などのハザードマップを公開しています。

蓄電池は電気設備ですから、浸水が想定される住宅では設置位置についても検討が必要です。

「海から遠いから大丈夫」と決めず、住所ごとにハザードマップを確認してください。

浸水リスクがある場合には、次のような方法を施工会社と検討します。

浸水想定を踏まえて設置場所そのものを変更する
架台を利用して設置高さを確保する
壁掛けに対応した機種を検討する
メーカーの施工基準を満たせるか確認する

蓄電池の相談先・施工会社を選ぶポイント

家庭用蓄電池は製品価格だけでなく、電気設計と施工品質が導入後の使いやすさに影響します。補助金に詳しいかどうかに加え、既存設備を確認して容量やシステム構成を説明できる会社かを見てください。

複数社を比較するときは、同じ条件で見積りを出してもらうと差が見えやすくなります。

施工会社を比較するときの確認ポイント

確認項目	チェックしたいこと
補助制度	品川区・東京都・国を分けて説明するか
DR実証	対象機種・契約時期を説明できるか
容量設計	使用量を見て容量を提案するか
停電対策	最大出力まで説明するか
現地調査	配線・分電盤・搬入まで見るか
見積り	型番・工事範囲が明確か
保証	製品保証と工事保証を説明するか

「東京都の補助金を使えば実質○万円」という説明だけでは、十分な比較材料になりません。

その補助額をどの制度・容量・DR条件で計算したのか。

ここまで説明してもらってください。

現地調査を行う会社を選ぶ

蓄電池は写真だけで見積りできる場合もありますが、最終的な施工可否は現地確認が必要になることがあります。

特に次のような住宅では、現地調査の内容が設備選びに影響します。

狭小地や搬入スペースが限られている住宅
既設太陽光があり、既存パワーコンディショナを利用したい住宅
分電盤が古い、または配線距離が長い住宅
全負荷型や200V家電の停電時利用を希望する住宅

安さだけではなく、工事前にどこまで確認する会社なのかも比較してください。

品川区の蓄電池を株式会社ソルトへ相談する場合

品川区で家庭用蓄電池を検討しているものの、「まだメーカーも容量も決めていない」という段階でも相談はできます。

株式会社ソルトでは、東京都の蓄電池補助金やDR実証への対応を含め、住宅条件に合わせた太陽光発電・蓄電池・V2Hの設計施工を行っています。

たとえば太陽光発電を既に設置している住宅なら、

「今のパワーコンディショナを残して単機能型を追加するのか」

「パワーコンディショナを交換してハイブリッド型にするのか」

という比較から始められます。

停電対策を優先したい場合は、容量だけでなく、全負荷型・特定負荷型、200V対応、停電時最大出力まで確認します。

補助金についても、次の内容を整理したうえで検討できます。

品川区で現在申請できる制度と受付状況
東京都の2026年度蓄電池補助金
DR実証の対象条件とSII登録機器
申請・契約・工事を進める時期

特に現在は、品川区の家庭向け蓄電池助成が受付停止中です。

品川区の補助金が使えないケースと、受付が再開したケースを分けて資金計画を考えるほうが現実的です。

相談時には、次の情報があると設備を絞り込みやすくなります。

直近1年間の電気使用量
太陽光発電・パワーコンディショナのメーカー、型番、設置年
分電盤周辺と蓄電池を設置したい場所の写真
停電時に使いたい家電
オール電化かどうか

まだ機種を決める必要はありません。

先に住宅と電気の使い方を確認し、その条件に合う容量とシステムを絞り込む方法があります。

品川区の蓄電池でよくある質問

品川区で蓄電池を検討すると、区と東京都の補助金の違い、DR実証、必要容量、停電時の使い方など、確認したい項目が増えてきます。

ここでは「品川区蓄電池」で検索する方が疑問を持ちやすい内容をまとめました。

2026年度に品川区で家庭用蓄電池の補助金はありますか？

はい。2026年度の「しながわゼロカーボンアクション助成」では、家庭向けの蓄電池システムAについて蓄電容量1kWh当たり3万円、上限30万円の助成があります。ただし2026年8月20日時点では予定件数を超えて受付停止中です。受付が再開される場合もあるため、申請前に品川区公式ページで最新状況を確認してください。

品川区の蓄電池補助金は太陽光発電がなくても使えますか？

品川区の家庭向け蓄電池システムAでは、太陽光発電システムと接続され、太陽光から充電できることが助成要件です。蓄電池だけを新たに設置する場合は対象になると考えず、申請前に品川区へ条件を確認してください。

東京都の2026年度蓄電池補助金はいくらですか？

新設する蓄電池パッケージは、蓄電容量1kWh当たり10万円を基本に助成額を計算します。DR実証へ参加しない場合は1戸当たり120万円が上限で、助成対象経費の税抜額も上限です。

品川区と東京都の蓄電池補助金は併用できますか？

制度ごとの対象条件を満たせば両方を検討できますが、単純に補助額を足せるとは限りません。東京都では国や他の地方公共団体から受ける補助金を助成対象経費から差し引いて計算するため、実際の助成額を見積り段階で確認してください。

DR実証へ参加するときは何を確認すればよいですか？

蓄電池がDR実証へ対応しているか、利用するアグリゲーター、通信環境、契約条件を確認します。東京都のDR加算を利用する場合は、交付申請兼実績報告より前にDR実証契約を締結する必要があります。

家庭用蓄電池は何kWhを選べばよいですか？

家族人数だけで決めるのではなく、普段の電気使用量、太陽光発電の余剰電力量、停電時に使いたい家電と使用時間から考えます。容量に加えて停電時最大出力も比較すると、自宅に必要な仕様を絞り込みやすくなります。

停電時は蓄電池があれば家中の家電を使えますか？

全負荷型なら幅広い回路へ給電できますが、蓄電池の停電時最大出力を超えて家電を同時使用することはできません。エアコンやIHなどの200V家電を使いたい場合は、200V対応と停電時最大出力まで確認してください。