北区の蓄電池補助金2026｜東京都の助成額・費用・容量・DR実証を解説

「北区では蓄電池にいくら補助金が出るのか」「東京都の補助金と一緒に使えるのか」「何kWhあれば停電時に困らないのか」。家庭用蓄電池を調べ始めると、価格だけでは判断できない項目が多いことに気づきます。

2026年度に北区で蓄電池を検討するなら、東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」に加えて、北区独自の「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」も確認したいところです。

北区では2026年度、住宅用蓄電システムについて、区外業者による設置の場合は1kWh当たり1万円・上限10万円、北区内業者の場合は1kWh当たり1.2万円・上限12万円の助成制度が設けられています。工事着工前の申請が必要です。

東京都では2026年度、蓄電池パッケージに対して蓄電容量1kWh当たり10万円を基本とする助成を実施しています。DR実証に参加する場合には、条件に応じて10万円または15万円の加算があります。

結論

北区で蓄電池を検討するときは、単純に「補助金が多い製品」を選ぶのではなく、次の点をまとめて確認するのが現実的です。

• 北区・東京都の補助制度やDR実証の対象となる機種か
• 太陽光発電とどのように連携させるか
• 停電時にどの家電を、どこまで使いたいか
• 必要な容量と全負荷型・特定負荷型のどちらが合うか
• 屋内・屋外の設置場所に問題がないか

補助金は大きな判断材料ですが、10～15年程度使う住宅設備として考えるなら、「補助額」より先に自宅に合うシステム構成を決めておきたいところです。

北区で家庭用蓄電池を検討するときは、補助金や容量だけでなく、住宅の立地条件も一緒に考えておきたいところです。特に住宅が密集する地域と河川に近い低地では、蓄電池を置けるスペースや浸水リスクによって設置方法が変わる場合があります。

北区には戸建住宅が密集する地域があり、限られた敷地の中でエアコン室外機や給湯器、隣地境界との距離を考えながら蓄電池を配置しなければならない住宅もあります。

もう一つ確認しておきたいのが水害です。北区では荒川、隅田川・新河岸川、石神井川などについて洪水ハザードマップが公開されています。

停電対策として蓄電池を導入するなら、次の点を現地調査で確認しておくと安心です。

• 蓄電池本体を設置できるスペースがあるか
• 分電盤やパワーコンディショナまで配線できるか
• ハザードマップ上の想定浸水深と設置高さに問題がないか
• 点検・修理・将来交換に必要なスペースを確保できるか

北区だから特定の蓄電池が適しているというわけではありません。住所、建物、設置場所、電気の使い方まで確認して機種を絞るという流れが現実的です。

北区で蓄電池を導入するなら、「北区だけ」「東京都だけ」と分けて考えないほうがわかりやすくなります。国・東京都・北区では制度の目的や申請方法が異なるため、最初に3つを整理しておきましょう。

表1：2026年度に北区で確認したい蓄電池関連制度

制度	主な内容	2026年8月時点の状況
北区	住宅用蓄電システムを助成	受付制度あり
東京都	蓄電池10万円/kWhを基本に助成	受付中
東京都DR実証	条件を満たすと10万円または15万円加算	対象制度あり
国・DR家庭用蓄電池事業	DR対応家庭用蓄電池の導入支援	2026年5月29日に公募終了
国・ZEH関連制度	ZEH・省CO2住宅等を支援	住宅条件ごとの制度

国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」は、2026年5月29日に交付申請額が予算へ到達したため公募を終了しています。2026年8月時点では、この事業への新規申請はできません。

したがって、北区の一般的な既存住宅へこれから蓄電池を新設する場合は、東京都と北区の制度を中心に確認すると整理しやすくなります。国の制度は今後新たな公募が行われる可能性もあるため、検討時点の公式情報を確認してください。

北区の「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」

北区は2026年度も、再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入費用について独自助成を行っています。住宅用蓄電システムも明確に対象機器へ含まれています。

表2：北区の住宅用蓄電システム助成額

施工区分	助成額	上限額
区外業者による設置・施工	蓄電容量1kWh当たり1万円	10万円
北区内業者による設置・施工	蓄電容量1kWh当たり1.2万円	12万円

対象となる住宅用蓄電システムは、国が令和7年度以降に実施した補助事業で、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に補助対象機器として指定されたものが要件です。

たとえば10kWhの蓄電池なら、区外業者施工の場合は計算上10万円となり、上限額にも達します。

北区内業者なら、

10kWh × 1.2万円 ＝ 12万円

となります。

ここで注意したいのは、北区内業者のほうが助成額は高いものの、それだけで施工会社を決めるべきではないという点です。機器価格、工事内容、保証、補助金対応まで含めた総額で判断する必要があります。

北区では他機関の助成金との併用自体を想定していますが、機器等に対する助成金の合計が助成対象経費を超えることはできません。東京都側にも他の補助金を考慮した助成対象経費の計算があります。単純にそれぞれの公称額を足した金額が受け取れるとは限らないため、申請前の計算確認が必要です。

北区の申請で特に注意したいこと

北区の令和8年度制度では、着工後の申請は受け付けられません。

原則として工事着工の7開庁日以上前に交付申請を行い、2027年2月26日までに交付申請、2027年3月15日までに工事完了報告書を提出できることなどが条件となっています。予算額へ到達した場合は受付終了となります。

「設置した後に補助金を調べる」という順番では間に合わないため、見積り段階で確認しておくのが安全です。

東京都は10万円/kWhが基本

東京都の2026年度「家庭における蓄電池導入促進事業」では、新設する蓄電池パッケージについて、

蓄電容量 × 10万円/kWh

が基本となっています。

DR実証に参加しない場合は上限120万円／戸。助成対象経費の税抜額が上限となるため、容量だけで助成額が確定するわけではありません。

たとえば10kWhなら、

10kWh × 10万円 ＝ 100万円

という計算になります。

DR実証に参加する場合には、条件に応じて次の加算があります。

• IoT関連機器等を設置しない場合は10万円加算
• 条件を満たすエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台当たり15万円加算

なお、東京都は2026年10月1日以降の事前申込について対象機器要件を変更します。原則として令和8年度の対象事業におけるSII登録済製品が必要になるため、秋以降に申し込む方は機種確認を特に慎重に行ってください。

北区で蓄電池を検討している方の中には、「太陽光発電も一緒に付けた方がよいのか」「EVを買う予定ならV2Hの方がよいのか」と迷う方もいるでしょう。3つの設備は役割が違うため、どれが上かではなく、自宅で何をしたいかを基準に考えると整理しやすくなります。

表：太陽光発電・蓄電池・V2Hの役割

設備	主な役割	検討しやすい家庭
太陽光発電	昼間に自宅で電気をつくる	電気代削減や自家消費を考えたい
家庭用蓄電池	電気をためて夜間や停電時に使う	停電対策や太陽光の自家消費を増やしたい
V2H	EV・PHEVの電池から住宅へ給電する	対応車を所有している、または購入予定がある

太陽光発電と蓄電池を組み合わせると、昼間につくった電気を蓄電池へため、夕方から夜間に使うことができます。既に太陽光発電が設置されている住宅では、現在のパワーコンディショナの型番や使用年数まで確認して蓄電池との接続方法を決めます。

V2Hは、対応するEV・PHEVの大容量バッテリーを住宅側でも活用する設備です。家庭用蓄電池とは仕組みが異なるため、「V2Hがあれば蓄電池は不要」「蓄電池があればV2Hは不要」と一律には判断できません。

EVを現在所有していない場合でも、数年以内に購入する予定があるなら、将来のV2H導入まで考えて設備構成を整理しておくという方法があります。

東京都では2026年度、戸建住宅を対象としたV2H普及促進事業も実施しています。V2Hを検討する場合は蓄電池補助金とは別制度になるため、その時点の対象機器・申請条件・補助額を公式ページで確認してください。

東京都の蓄電池補助金を調べると「DR」という言葉が頻繁に出てきます。「電気を自由に使えなくなるのでは？」と心配になる方もいますが、まずは制度の目的を理解すると判断しやすくなります。

DRは「デマンドレスポンス（Demand Response）」の略で、電力の需要と供給の状況に応じて、蓄電池などの機器を活用し電力需給を調整する仕組みです。東京都ではアグリゲーターが家庭の蓄電池などを束ね、DRを行う実証事業を進めています。

表3：通常利用とDR実証参加の違い

比較項目	通常の蓄電池利用	DR実証参加
家庭での利用	充電・放電して自家消費や停電対策に活用	基本用途に加えてDRへ参加
外部制御	製品・設定による	アグリゲーター等との連携が必要
対象機種	補助制度ごとの対象要件を確認	DR対象機器の確認も必要
東京都の加算	なし	条件により10万円または15万円
契約確認	通常の機器・施工契約	DR契約の内容まで確認

東京都のDR加算を利用する場合は、交付申請兼実績報告より前にDR実証契約を締結していることが条件です。後から「DRに参加したい」と申し込んでも加算対象にならないため、最初の見積り段階で参加方法まで決めておく必要があります。

東京都の公式DR実証ポータルでは、アグリゲーターだけでなく、販売事業者と対象機器も公開されています。登録されていること自体が「優良事業者の認定」を意味するものではありませんが、DR補助を利用するなら確認しておきたい資料です。

蓄電池は容量だけで比較すると選択を誤りやすい設備です。同じ10kWhでも、停電時に家全体へ給電するタイプと、一部の回路だけを動かすタイプでは生活のしやすさが大きく変わります。

最初に整理したいのは、全負荷型か特定負荷型か、単機能型かハイブリッド型かという2つの分類です。

表4：家庭用蓄電池の主なタイプ

種類	特徴	向いているケース
全負荷型	停電時に原則として家全体の回路へ給電	停電中も普段に近い生活をしたい
特定負荷型	あらかじめ選んだ回路へ給電	冷蔵庫・照明などを優先したい
単機能型	蓄電池専用パワコンを使う構成	既設太陽光へ蓄電池を後付けしたい場合など
ハイブリッド型	太陽光と蓄電池のパワコンを統合	太陽光との連携効率や設備集約を重視したい

全負荷型が向いている家庭

「停電しても、できるだけ普段どおり暮らしたい」という家庭では全負荷型が候補になります。

たとえば停電時に、次のような設備をまとめて使いたい場合です。

• 冷蔵庫やリビング照明
• テレビやWi-Fiルーター
• スマートフォンなどの充電
• 複数の部屋のコンセント
• 条件が合えばエアコンなどの空調設備

ただし、全負荷だから電気を無制限に使えるわけではありません。

蓄電池には「容量」と「出力」があります。

容量は「どれだけ電気をためられるか」、出力は「一度にどれだけ大きな電力を供給できるか」という違いです。IH、エアコン、電子レンジなどを同時に使いたい場合は、kWhだけでなく停電時の出力も確認しておきたいところです。

特定負荷型という選択肢もある

停電時に、

「冷蔵庫と照明、スマートフォンが使えれば十分」

という考えなら、特定負荷型でも目的を満たせる可能性があります。

必要な回路を絞るため、非常時の電力消費を管理しやすいのも特徴です。

「全負荷型のほうが高性能だから選ぶ」というより、停電時の生活をどこまで維持したいかから考えると無駄がありません。

既設太陽光があるならパワコンの状態も確認

すでに太陽光発電を設置している家庭では、蓄電池だけを比較してはいけません。

既存の太陽光設備について、次の情報を整理します。

• 太陽光発電とパワーコンディショナのメーカー・型番
• 設置年と現在の使用年数
• 太陽光発電・パワコンの容量
• 保証期間や今後の交換時期
• 導入予定の蓄電池との接続可否

太陽光パワコンの更新時期が近ければ、ハイブリッド型への入れ替えを含めて検討したほうが設備構成を整理しやすいケースもあります。

家庭用蓄電池では「10kWhくらいが人気だから」と容量を決めるより、普段の電気使用量と停電時の使い方から逆算したほうが失敗を減らせます。大容量ほど安心とは限らず、住宅ごとの発電量や消費量とのバランスが判断の分かれ目です。

表5：蓄電池容量を考えるときの目安

容量帯	考え方	検討しやすい家庭
5～7kWh前後	必要最低限の蓄電を重視	使用電力量が比較的少ない家庭
9～12kWh前後	日常利用と停電対策のバランス	標準的な家庭で幅広く検討
12～16kWh前後	停電時の使用時間や自家消費を重視	電気使用量が多い家庭
大容量タイプ	長時間停電や電化設備まで考慮	オール電化など電力依存度が高い住宅

これは製品を決めるための固定基準ではありません。実際には家庭の電力使用量、太陽光発電容量、蓄電池の実効容量、停電時出力などを確認して決めます。

停電時に何を使いたいか書き出す

容量選びで一番わかりやすい方法は、停電した場面を想像することです。

最低限の電源を確保する場合は、

• 冷蔵庫と夜間照明
• スマートフォンやWi-Fi
• テレビや電子レンジなどの生活家電

までで足りるかもしれません。

停電中も普段に近い生活を維持するなら、

• エアコンやIHクッキングヒーター
• エコキュート関連設備
• 複数の部屋の電源
• 在宅勤務用パソコンなど仕事用機器

まで考える必要があります。

この違いで必要な容量と出力は変わります。

10kWhだから10時間使える、ではない

ここは勘違いしやすいところです。

蓄電池が10kWhでも、「10時間使える」と単純には決まりません。

たとえば平均500Wを使い続ける場合と、エアコンや電子レンジを含めて平均1,500W使う場合では消費速度が3倍違います。

さらに実際に利用できる容量は製品仕様や制御条件によって異なるため、カタログの「蓄電容量」だけでは停電継続時間を判断できません。

見積り時には、

「停電時にこの家電を使うと、何時間程度を想定できるか」

までシミュレーションしてもらうと比較しやすくなります。

蓄電池の見積価格は、蓄電池本体だけでは決まりません。容量やメーカーに加え、分電盤、パワーコンディショナ、基礎工事、配線距離、既設太陽光との接続方法によって工事内容が変わります。

「本体○○万円」だけを比較するより、補助金適用前の総工事費 → 利用できる助成制度 → 最終的な自己負担額という順番で比較するとわかりやすくなります。

表6：蓄電池の見積りで確認したい費用

費用項目	確認内容
蓄電池本体	容量・型番・保証
パワーコンディショナ	単機能・ハイブリッドなど
分電盤・切替設備	全負荷・特定負荷の構成
基礎・架台	屋外設置場所や固定方法
電気工事	配線距離・分電盤改修など
既設設備との接続	太陽光パワコンとの適合
申請関連	北区・東京都・DRへの対応範囲

たとえばA社が総額170万円、B社が185万円だったとしても、それだけではA社が安いとは判断できません。

B社に次の内容まで含まれているなら、条件が違います。

• 全負荷対応とハイブリッドパワコン
• 分電盤交換や必要な電気工事
• 配線距離が長い場合の追加施工
• DR対応機器
• 補助金申請のサポート

同じメーカー・同じ型番・同程度の工事条件で比較することが、見積り比較の基本になります。

補助金を差し引いた後で比較する

東京都の2026年度制度では、新設する蓄電池パッケージが10万円/kWhを基本としています。DR実証参加による加算もあるため、条件によって自己負担は大きく変わります。

北区にも最大10万円または12万円の助成があります。

とはいえ、

東京都100万円＋北区10万円＝必ず110万円受け取れる

という計算ではありません。

他の補助金を利用した場合の対象経費の扱いや、実際の機器・工事金額によって最終助成額が決まります。契約前に「それぞれの制度を利用した場合の最終負担額」を確認しておくほうが安心です。

蓄電池の補助金で失敗しやすいのは、機種より「順番」です。補助対象機器を選んでいても、契約・申請・着工の時期を間違えると助成対象から外れることがあります。

北区では着工前申請が明記されています。東京都は「事前申込」という手続きがあるため、同じ申請方法ではありません。

検討から設置までの基本的な流れ

1．住宅設備と電気使用量を確認する

太陽光発電がある場合はメーカー・型番・設置年・パワコンを確認します。あわせて1～12か月程度の電気使用量を用意すると、容量を検討しやすくなります。

2．停電時に使いたい家電と蓄電池の構成を整理する

どの家電を残したいか確認し、全負荷型・特定負荷型、必要な容量の方向性を決めます。

3．補助対象機種と見積り内容を確認する

東京都、北区、DR実証それぞれの対象条件を照合し、本体価格だけでなく工事範囲と補助金適用後の負担額まで比較します。

4．北区・東京都・DR実証の申請順序を確認する

北区は着工前申請。東京都は年度ごとの事前申込・実績報告ルールを確認します。DR実証に参加する場合は、交付申請兼実績報告より前のDR実証契約も必要です。

5．条件を満たした段階で工事へ進む

「補助金申請は業者がやってくれるから大丈夫」と任せきりにせず、自分の申請がどの段階なのか確認しておくと安心です。

2026年10月以降に申し込む方は機種登録に注意

東京都では2026年10月1日以降に事前申込を行う場合、原則として令和8年度の対象事業についてSII登録された機器のみが助成対象となります。

8～9月に見積りを取り、実際の申込みが10月以降になる場合は特に注意してください。

「見積りを取った時点では対象機種だった」という理由だけでは判断せず、事前申込を行う時点の対象機種リストまで確認しておきたいところです。

北区では蓄電池の容量だけでなく、設置場所の確認も欠かせません。戸建住宅が密集する地域と河川に近い低地では確認すべきポイントが異なるため、自宅周辺の条件まで含めた現地確認が必要です。

北区は木造住宅密集地域の改善を目的とした不燃化事業を継続している地域があり、狭い敷地や建物間隔を考慮した設備配置が必要になる住宅もあります。

屋外に置けるスペースがあるか

家庭用蓄電池を設置するときは、次の条件をまとめて確認します。

• 建物外壁や隣地境界との距離
• エアコン室外機や給湯器との位置関係
• 通路を妨げない設置スペース
• 点検・修理・将来交換に必要な作業空間
• 分電盤やパワコンまでの配線ルート

本体そのものが置けても、点検や交換作業ができなければ適切な設置場所とはいえません。

北区のように住宅が密集する地域では、「空いている場所へ置く」のではなく、施工・点検・将来交換までできる寸法かを現地調査で確認したいところです。

水害リスクも設置場所選びに入れる

北区には荒川、隅田川、新河岸川、石神井川などがあり、区は複数の洪水ハザードマップを公開しています。荒川氾濫時には低地部の広い範囲で浸水が想定される地域もあります。

これは北区で蓄電池を検討するうえで無視しにくい地域特性です。

浸水想定区域だから蓄電池を設置できない、という意味ではありません。

確認したいのは、次のような設備と設置高さの関係です。

• 自宅周辺の想定浸水深
• 蓄電池本体とパワーコンディショナの設置位置・高さ
• 分電盤の設置位置
• 通信機器など制御設備の位置
• 浸水や停電時にどこまで電源を維持できるか

「停電対策として蓄電池を入れたのに、浸水によって設備が使えない」という状況を避けるためにも、設置場所とハザードマップを一緒に確認しておく意味があります。

騒音・放熱・日射条件も確認

北区の公式案内でも、対象機器の設置にあたって騒音・日照等の影響を含めて検討するよう案内されています。

蓄電池本体だけでなくパワーコンディショナなどの機器もあるため、次の場所は慎重に判断したいところです。

• 寝室や隣家の窓に近い場所
• 強い直射日光を長時間受ける場所
• 水がたまりやすい場所
• 通行や避難の妨げになる場所

現地調査では「設置できます」だけでなく、なぜその場所なのかまで説明してもらうと納得して進めやすくなります。

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蓄電池では製品性能と同じくらい、誰がシステムを設計し、どのように施工するかが結果を左右します。特に東京都の補助金やDR実証を利用する場合は、機器選定から申請条件まで一つながりで確認できる会社のほうが話を整理しやすくなります。

表7：蓄電池の相談先を比較するときのポイント

確認項目	確認したい内容
容量提案	電気使用量から根拠を説明しているか
停電対策	使用したい家電まで確認しているか
機種比較	1機種だけでなく違いを説明できるか
既設太陽光	パワコンや接続方法まで確認するか
補助金	東京都・北区それぞれを確認するか
DR実証	対象機器・アグリゲーター・契約を説明できるか
施工	配線・基礎・分電盤まで現地確認するか
保証	製品保証と施工保証を分けて説明するか

国のDR家庭用蓄電池事業でも、SIIは1社だけで決めず、複数社から蓄電システム・価格・契約内容などの説明を受けて比較することを推奨していました。

価格比較だけでは見えない部分があります。

たとえば施工会社へ、次のように質問してみると提案内容を判断しやすくなります。

• なぜこの住宅にはこの容量が適しているのか
• 全負荷型・特定負荷型のどちらを選ぶ理由があるのか
• 停電時に使える家電と想定時間はどの程度か
• 既設太陽光やパワコンをどのように扱うのか

こうした質問へ具体的に答えられるかを見ると、提案内容を判断しやすくなります。

北区で東京都の蓄電池補助金を利用する場合は、蓄電池の機種だけでなく、補助対象機器、DR実証への参加、契約時期、既設太陽光との接続まで一つの計画として確認する必要があります。

株式会社ソルトは、東京都内で太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置工事を行っており、東京都のDR実証に関する販売事業者リストにも掲載されています。

北区で蓄電池を相談するときは、次の内容を整理したうえで機種を比較すると判断しやすくなります。

• 電気使用量と既設太陽光・パワコンの状態
• 停電時に使いたい家電と必要な蓄電容量
• 全負荷型・特定負荷型など希望するシステム構成
• 北区・東京都の補助金とDR実証の対象条件
• 設置場所や配線、浸水リスクを含めた住宅条件

特に既設太陽光がある住宅では、蓄電池だけを交換・追加する方法がよいのか、パワーコンディショナを含めて見直した方がよいのかで工事内容が変わります。

見積りの金額だけではなく、「なぜこの容量なのか」「なぜこのシステム構成なのか」「補助金を利用した場合の自己負担はいくらになるのか」まで説明を受けて比較すると、導入後のミスマッチを減らしやすくなります。

関連リンク

株式会社ソルト｜関連ページ

• 東京都の蓄電池補助金2026年版｜区市町村別の金額・注意点と併用方法
  https://tokyo.n-salt.net/battery/tokyo-battery-subsidy-2026/
• 蓄電池｜株式会社ソルト
  https://tokyo.n-salt.net/battery/
• 北区の太陽光発電｜2026年度の補助金・費用・設置条件をわかりやすく解説
  https://tokyo.n-salt.net/kitaku/kita-solar-subsidy-2026/
• 株式会社ソルト｜東京都の太陽光・蓄電池・V2H
  https://tokyo.n-salt.net/
• 施工実績｜株式会社ソルト
  https://tokyo.n-salt.net/results/

公式情報

• 東京都北区｜再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）
  https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html
• クール・ネット東京｜令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
  https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/
• クール・ネット東京｜DR実証ポータルサイト
  https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/aggre_home/drdemonstration/
• SII｜令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
  https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/