江東区蓄電池ガイド2026｜補助金・費用・容量・DR実証までわかりやすく解説

2026年8月29日 2026年8月29日

ライター

江東区で蓄電池を検討する前に知っておきたいこと

「江東区で蓄電池を設置すると、補助金はいくら使えるのか」「東京都の補助金と併用できるのか」「何kWhを選べば停電対策になるのか」と調べている方も多いのではないでしょうか。

2026年度は、江東区の「地球温暖化防止設備導入助成事業」で家庭用蓄電池が対象です。東京都にも「家庭における蓄電池導入促進事業」があり、設備や申請条件を満たせば助成を受けられる可能性があります。

ただし、補助金額だけで機種を決めると、自宅には容量が大きすぎたり、停電時に使いたい家電へ給電できなかったりすることがあります。

江東区で蓄電池を検討するときは、次の順番で整理すると判断しやすくなります。

江東区・東京都・国で利用できる制度を確認する
太陽光発電の有無と毎日の電気使用量を把握する
停電時に使いたい家電と必要な給電範囲を決める
補助対象機器の中から容量・システムを比較する

【このページでわかること】

2026年度の江東区・東京都・国の蓄電池関連制度
東京都の蓄電池補助金とDR実証の関係
太陽光発電・蓄電池・V2Hの違いと組み合わせ方
容量・全負荷型・特定負荷型など設備選びの基準
申請・設置条件・施工会社を比較するときのポイント

この段階では、まだメーカーや型番を決める必要はありません。

まず制度と自宅の条件を整理し、「何のために蓄電池を入れるのか」を明確にしてから設備を比較していきましょう。

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江東区蓄電池を検討する前に知っておきたいこと
江東区で蓄電池を考えるときの住宅事情
江東区の蓄電池補助金と東京都・国の制度
江東区の蓄電池とDR実証の関係
太陽光発電・蓄電池・V2Hはどう組み合わせる？
家庭用蓄電池の種類・容量の選び方
蓄電池の費用と補助金利用後の考え方
補助金申請から工事までの流れ
江東区で確認したい蓄電池の設置条件
蓄電池の施工会社を選ぶポイント
江東区で蓄電池を検討する方へ
江東区の蓄電池についてよくある質問
自宅に合う補助金と蓄電池を確認したい方へ
関連リンク

江東区で蓄電池を考えるときの住宅事情

蓄電池の選び方は全国共通の部分もありますが、設置場所については地域や住宅によって条件が変わります。江東区では戸建てだけでなく集合住宅も多く、水害への備えも含めて設置位置を検討したい地域です。

特に確認しておきたいのは、次の4点です。

戸建てでは本体だけでなく点検・工事用のスペースを確保できるか
マンションではバルコニーや配線経路が管理規約に抵触しないか
洪水・高潮・内水氾濫のハザードマップ上で設置候補場所がどうなっているか
太陽光発電を設置済みの場合、既存パワーコンディショナまで含めて接続できるか

江東区は荒川・隅田川・東京湾に囲まれており、区でも洪水や高潮などの浸水リスクを踏まえた防災対策を進めています。

屋外用蓄電池だからといって、水没を前提に設計されているわけではありません。浸水が気になる住宅では、ハザードマップを確認したうえで、基礎や設置高さを含めて施工会社へ相談するとよいでしょう。

マンションの場合は、補助金の対象になるかどうかだけでなく、管理規約上工事できるかも別途確認が必要です。

江東区の蓄電池補助金と東京都・国の制度

江東区で蓄電池を設置する場合、区だけでなく東京都と国の制度も分けて確認します。制度によって対象機器、申請時期、補助額の計算方法が異なるため、「全部足せば最大○万円」という見方は避けたほうが安全です。

まず2026年度に確認したい制度を整理します。

表1：江東区で確認したい2026年度の蓄電池関連制度

制度	蓄電池への支援内容	確認したいポイント
江東区地球温暖化防止設備導入助成事業	通常1万円/kWh、上限10万円	工事着工前に申請
江東区太陽光との同時申請	2万5,000円/kWh、上限20万円	太陽光発電と同時申請
東京都家庭における蓄電池導入促進事業	新規設置10万円/kWh	対象経費・対象機器を確認
東京都 DR実証	条件により10万円または15万円/台を加算	DR契約の時期に注意
国の住宅省エネ関連制度	対象事業ごとに異なる	蓄電池単独補助とは限らない

江東区は蓄電池1kWhあたり1万円

2026年度の「江東区地球温暖化防止設備導入助成事業」では、個人住宅に設置する蓄電池について、

蓄電池容量1kWhあたり1万円、1設備あたり上限10万円

と定められています。

太陽光発電システムと同時に申請する場合は、

蓄電池容量1kWhあたり2万5,000円、1設備あたり上限20万円

へ増額されます。

たとえば10kWhの蓄電池なら、通常申請では計算上10万円です。

太陽光発電と同時申請するケースでは25万円相当になりますが、上限額が20万円なので江東区の助成額は20万円となります。

江東区の申請期間

2026年度の受付期間は、

2026年4月1日～2027年3月15日必着

です。

江東区は工事着工前の申請を求めており、工事着工後は申請できません。区は工事着工の1か月程度前までの申請を案内しています。

完了報告書・請求書の提出期限は2027年3月31日です。

「工事日はまだ先だから」と後回しにせず、見積りを取った段階で申請スケジュールまで確認しておきましょう。

江東区の蓄電池で確認したい対象条件

主な設備・申請条件は次のように整理できます。

住宅で使用する蓄電池で、SIIの補助対象製品として登録されていること
太陽光発電またはエネファームと常時接続し、施工会社による工事を伴うこと
住民税の滞納がないなど、申請者側の条件を満たしていること
同一住宅・同一種類の対象設備について過去5年以内の助成状況を確認すること

東京都は2026年度10万円/kWh

東京都の2026年度「家庭における蓄電池導入促進事業」では、新規に設置する蓄電池パッケージについて、

蓄電容量1kWhあたり10万円

が助成額の基準です。

DR実証に参加しない場合は1戸あたり120万円が上限で、助成対象経費の税抜額も上限となります。

たとえば対象となる10kWhの蓄電池なら、

10kWh × 10万円＝ 100万円

が容量から見た助成額の基準です。

実際の交付額は、助成対象経費や国・地方公共団体から受ける他の補助金などを基に計算されます。

2026年10月1日以降は対象機器条件にも注意

東京都は2026年度について、2026年10月1日以降に事前申込をする場合の助成対象機器要件を変更すると公表しています。

該当する申請では、国の対象制度においてSIIが令和8年度の登録済製品一覧へ登録した機器であることが要件になります。

検討時期によって対象型番が変わる可能性があるため、古いメーカー資料だけで判断しないようにしてください。

国の制度は住宅工事全体の条件を見る

国の支援制度は年度や事業によって対象が変わります。

東京都や江東区の制度のように「江東区の家庭用蓄電池なら一律○万円」と考えるのではなく、その年度に実施される住宅省エネ、ZEH、リフォームなどの制度内容を確認する必要があります。

特に国制度では、次の条件によって確認すべき制度が変わります。

蓄電池単独で設置するか、太陽光発電と組み合わせるか
断熱改修など住宅リフォームも同時に行うか
新築住宅への設置か、既築住宅への後付けか
国制度と東京都・江東区制度を併用する予定があるか

見積りを依頼するときは、「国の補助金があります」という説明だけで判断せず、制度名・対象条件・申請者・他制度との併用条件まで確認してください。

江東区蓄電池とDR実証の関係

東京都の蓄電池補助金を調べると「DR実証」という言葉が出てきます。DRはデマンドレスポンスの略で、電力需要や再生可能エネルギーの発電状況に応じて、家庭の蓄電池などを遠隔制御し、電力需給の調整へ活用する仕組みです。

家庭側では、東京都が登録したアグリゲーターのDR実証へ参加する形になります。

2026年度の東京都制度では、一定条件を満たしてDR実証へ参加すると、通常の蓄電池助成に加算があります。

表2：2026年度のDR実証で確認したいこと

項目	内容
DR	蓄電池等を遠隔制御して電力需給を調整
参加先	東京都の登録アグリゲーター
対象機器	DR実証対象機器を確認
機器を追加しない場合	10万円/台を加算
所定の機器を設置する場合	15万円/台を加算
契約時期	交付申請兼実績報告前にDR実証契約

エネルギーマネジメント機器やIoT関連機器を新たに設置しない場合は1台10万円、条件を満たす機器を設置する場合は1台15万円の加算です。

DR契約は後からでは間に合わない場合がある

ここで見落としやすいのが契約時期です。

東京都は、

蓄電池システムの交付申請兼実績報告前にDR実証契約を締結すること

を条件としています。

交付申請兼実績報告を行った後でDR契約を結んだ場合、DR参加分の上乗せを受けられません。

相談時には、次の3点を確認してください。

選ぶ蓄電池がDR実証対象機器か
どの登録アグリゲーターと契約するのか
DR契約をどの段階で締結するのか

「DR対応製品」という説明だけでは不十分です。

実際の補助金申請に使える型番・アグリゲーター・契約時期まで確認して初めて、DR実証への参加条件を整理できます。

太陽光発電・蓄電池・V2Hはどう組み合わせる？

蓄電池を調べていると、太陽光発電やV2Hも候補に出てきます。「蓄電池だけでよいのか」「太陽光も一緒に設置したほうがよいのか」と迷う方もいるでしょう。

3つの設備は役割が異なります。

太陽光発電は昼間に電気を「つくる設備」、蓄電池はつくった電気や購入した電気を「ためる設備」です。V2Hは、対応する電気自動車のバッテリーと住宅の間で電気を充放電する設備になります。

蓄電池だけを設置しても停電対策には使えますが、太陽光発電と組み合わせると、昼間に発電した電気をためて夜間へ回せます。

一方、すでにEV・PHEVを所有している、または近いうちに購入する予定なら、V2Hを含めて比較する価値があります。車両のバッテリー容量を住宅側で利用できるためです。

江東区では2026年度、太陽光発電、蓄電池、V2Hを含む電気自動車等充電設備が助成対象になっています。東京都にも太陽光発電・蓄電池・V2Hそれぞれの支援制度があります。

自宅に合う構成を考えるときは、次のように整理するとわかりやすくなります。

太陽光がない → 発電から始めたいなら太陽光＋蓄電池を検討
太陽光がある → 余剰電力をためたいなら蓄電池を中心に検討
EVを所有または購入予定 → V2Hと蓄電池を比較
停電対策を重視 → 使用したい家電と必要な給電時間から選ぶ

設備を増やせばよいわけではありません。

現在の電気使用量、太陽光発電の有無、EV購入予定、停電時にどこまで電気を使いたいかを基準にすると、必要な設備を絞り込みやすくなります。

家庭用蓄電池の種類・容量の選び方

「10kWhくらいあれば十分でしょうか」と容量から考えたくなりますが、家庭用蓄電池は容量だけで選ぶものではありません。まず停電時にどこまで電気を使いたいのか、次に太陽光発電の余剰電力量や夜間の使用量を確認すると選びやすくなります。

特に確認したいのが、全負荷型・特定負荷型と単機能型・ハイブリッド型です。

全負荷型と特定負荷型

停電時にどの回路へ電気を送るかで考え方が変わります。

表3：全負荷型と特定負荷型の違い

比較項目	全負荷型	特定負荷型
停電時の給電	原則として住宅全体	あらかじめ選択した回路
200V家電	対応機種なら利用可能	機種・配線による
エアコン	比較的対応しやすい	対象回路による
IH	機種・出力により対応	利用できない構成もある
向いている家庭	停電時も広範囲で使いたい	必要な家電に絞りたい

停電したときに最低限使いたい設備は、次のようにまとめておくと判断しやすくなります。

冷蔵庫と照明
Wi-Fiやスマートフォンなどの通信設備
エアコンなど季節によって必要になる家電
IHなど200V家電を使う必要があるか

冷蔵庫・照明・通信機器が使えればよいのであれば、特定負荷型でも目的を満たせる場合があります。

一方、オール電化住宅でエアコンやIHなども使いたいなら、全負荷型を含めて検討したほうが選択肢を整理しやすくなります。

ただし、全負荷型でも蓄電池の出力を超える家電を同時使用することはできません。

「家全体につながる」と「何でも同時に使える」は別の話です。

単機能型とハイブリッド型

太陽光発電をすでに設置している住宅では、パワーコンディショナの構成も確認します。

表4：単機能型とハイブリッド型

比較項目	単機能型	ハイブリッド型
太陽光用パワコン	既設機器を継続利用しやすい	太陽光と蓄電池を一体制御
機器構成	複数パワコンになる場合あり	まとめやすい
向くケース	太陽光パワコンが比較的新しい	パワコン交換時期が近い
同時設置	ケースによる	太陽光との同時設置と相性がよい
判断材料	既存設備の年式	太陽光設備全体の更新計画

既存の太陽光発電が設置から10年以上経過している場合、蓄電池だけでなく既存パワーコンディショナの状態も確認してみてください。

単機能型を追加した直後に既存パワコンの交換時期を迎えると、設備更新が重なることがあります。

5kWh・10kWh・15kWhはどう選ぶ？

蓄電池容量は家族人数だけでは決められません。

見るべき数字は、

1日の電気使用量・太陽光の余剰電力量・夜間使用量

です。

表5：蓄電池容量を考える目安

容量	考え方	想定する使い方
5～7kWh前後	必要な電力を絞る	夜間利用・最低限の停電対策
8～12kWh前後	自家消費とのバランスを取りやすい	一般的な戸建て住宅
12～15kWh以上	蓄電量を多く確保	電気使用量が多い、オール電化など

たとえば、晴れた日の太陽光余剰電力が平均5kWh程度しかない住宅で、毎日15kWhを太陽光だけで満充電する想定は現実的ではありません。

反対に、昼間の余剰発電が多く、夜間に電気を多く使う家庭なら容量を増やす意味が出てきます。

容量を決めるときは、次の5項目を確認すると絞り込みやすくなります。

毎月の電気使用量
太陽光の年間発電量と売電量
夜間に購入している電力量
停電時に使いたい家電
停電対策として何時間程度使いたいか

蓄電池の費用と補助金利用後の考え方

蓄電池の価格を比較するとき、「本体○万円」「補助金を使えば実質○万円」といった数字だけを見ると判断を誤る場合があります。家庭用蓄電池は、本体に加えてパワーコンディショナ、基礎、配線、分電盤周辺の工事などを含めて設置する設備だからです。

表6：蓄電池の見積りで確認したい費用

項目	確認する内容
蓄電池本体	メーカー・型番・蓄電容量
パワーコンディショナ	単機能型・ハイブリッド型
電気工事	配線・分電盤・停電時切替工事
設置工事	基礎・架台・搬入
その他	追加工事・補助金申請支援・保証

見積りを比較するときは、

設備・工事の総額 − 実際に利用できる補助金＝実質的な負担額

として確認します。

ただし、江東区や東京都の補助金は単純に「最大額を全部足す」という計算にはなりません。他の補助金を利用した場合や助成対象経費との関係によって交付額が調整されることがあります。

そのため、「最大○万円もらえる」という表示よりも、次の点を揃えて比較する方が現実的です。

同じ容量・同じ給電方式で比較しているか
標準工事と追加工事の範囲が同じか
江東区・東京都・DR実証の適用額が個別に示されているか
補助金を差し引く前の総額も確認できるか
保証や将来のパワコン交換まで含めて比較できるか

特に既存の太陽光発電がある住宅では、蓄電池だけでなく現在のパワーコンディショナの年式も確認してください。

既存設備をそのまま使うのか、ハイブリッド型へ更新するのかによって、初期費用だけでなく今後の交換費用も変わります。

補助金申請から工事までの流れ

江東区蓄電池の補助金で特に気を付けたいのが、申請と工事の順番です。対象製品を設置しても、申請前に工事へ着手すると江東区の助成を受けられません。

設備選びと同時に、申請スケジュールを確認しておきましょう。

表7：江東区で蓄電池を導入する基本的な流れ

段階	確認する内容
1	電気使用量・太陽光・停電対策を整理
2	現地調査・機種・容量を検討
3	江東区・東京都・国・DRの対象確認
4	江東区へ工事着工前に申請
5	東京都の事前申込・DR契約を確認
6	各制度の条件を満たしてから工事
7	工事完了・必要書類を提出

江東区では申請受付から交付決定まで約1か月程度と案内しています。書類の不備などがあれば時間を要する可能性もあります。

「来週工事するので今から申請する」というスケジュールでは間に合わない可能性があります。

契約前に確認したい5項目

江東区と東京都の両方で補助対象機器か
DR実証へ参加する予定があり、対象型番になっているか
DR実証の登録アグリゲーターが決まっているか
江東区の申請前に工事着工しないスケジュールになっているか
どの制度を、いつ、誰が申請するか決まっているか

制度によって基準となる時点が異なります。

施工会社には「補助金を使えますか」と聞くだけではなく、どの制度を、いつ、誰が申請するのかまで確認すると行き違いを防ぎやすくなります。

江東区で確認したい蓄電池の設置条件

江東区で蓄電池を設置するときは、本体を置けるスペースだけで判断しないほうがよいでしょう。配線経路、隣地との位置関係、メンテナンススペース、直射日光、浸水リスクなどを現地で確認します。

特に江東区では、水害への備えも設置位置を決める材料の一つです。

江東区は荒川・隅田川・東京湾に囲まれ、区では洪水・高潮・大雨による浸水を想定した防災情報を公開しています。

蓄電池は屋外設置に対応している製品が多いものの、水没まで想定しているわけではありません。

自宅のハザードマップと設置候補場所を照らし合わせて考えてください。

戸建てで現地確認したいこと

本体とメンテナンスに必要な設置スペースを確保できるか
雨水がたまりやすい場所や浸水リスクの高い位置ではないか
分電盤や太陽光設備までの配線経路を確保できるか
隣家・道路・通路の利用に支障がないか
メーカーが指定する設置条件を満たしているか

蓄電池本体だけなら置けても、工事や保守のための空間を確保できず、その場所には設置できないことがあります。

狭小地では特に本体寸法だけで判断しないようにしてください。

マンションでは管理規約も確認

江東区には集合住宅も多く、マンション1住戸で蓄電池を検討するケースがあります。

江東区では、集合住宅の1戸に居住し、個人で工事契約を結ぶ場合は「個人住宅用」として申請します。5戸以上の集合住宅全体で設置する場合とは区分が異なります。

ただし、補助制度上申請できることと、マンション管理規約上工事できることは別です。

バルコニー、外壁、配線経路など共用部分に関係する可能性があるため、次の項目を事前に整理しておきましょう。

管理規約と管理組合への申請方法
蓄電池を置ける専有・共用部分の範囲
配線経路と太陽光設備の所有者
工事可能な時間帯や搬入条件

蓄電池の施工会社を選ぶポイント

蓄電池の施工会社を比較するときは、見積り総額だけでは十分ではありません。同じ10kWh前後でも、全負荷型・特定負荷型、単機能型・ハイブリッド型など設備構成によって価格も使い方も変わります。

確認したいのは、次の5点です。

1. 補助金を制度ごとに説明できるか

「東京都の補助金が使えます」という説明だけではなく、江東区・東京都・DR実証を分けて説明できるか確認します。

申請者本人が行う手続きと施工会社が支援する手続きについて、責任範囲が明確かも確認したいところです。

2. 電気使用量を見て容量を提案しているか

「4人家族だから10kWh」といった決め方ではなく、毎月の電気使用量や太陽光発電量を踏まえて説明してもらいましょう。

容量が大きすぎれば費用が増え、小さすぎれば太陽光の余剰電力を十分ためられない場合があります。

3. 停電時の使い方まで説明できるか

全負荷型か特定負荷型かだけでなく、停電時の最大出力や200V家電への対応を確認します。

エアコン、IH、エコキュートなどを停電時にも使いたい場合は、同時使用できる家電まで確認しておくと判断しやすくなります。

4. 現地調査後に正式見積りを出しているか

蓄電池の設置場所だけでなく、分電盤、既存パワコン、配線経路、基礎工事まで現地で確認している会社を選びます。

現地確認前の概算価格だけで契約すると、後から追加工事が発生することがあります。

5. 機器保証と工事保証を分けて説明できるか

メーカー保証と施工会社による工事保証は別です。

蓄電池本体、パワーコンディショナ、蓄電容量、施工部分について、どこまで誰が保証するのか確認しておきましょう。

江東区で蓄電池を検討する方へ

補助制度や蓄電池の種類を調べても、「自宅には何kWhが合うのか」「江東区と東京都の制度をどこまで利用できるのか」は、住宅ごとの条件を見なければ判断できません。

株式会社ソルトでは、東京都内の太陽光発電・家庭用蓄電池・V2Hについて、設備選びから施工まで相談できます。

江東区で蓄電池を検討する場合も、製品を先に決めるのではなく、

電気使用量と太陽光発電の有無
停電時に使いたい家電
蓄電池の設置予定場所
江東区・東京都の補助制度
DR実証への参加条件

を整理したうえで設備構成を検討します。

特に2026年度は、江東区と東京都で申請方法や工事を始められる時期が異なります。

設備価格だけでなく、補助金の対象条件と申請スケジュールまで含めて比較すると、導入後の行き違いを減らしやすくなります。

江東区の蓄電池についてよくある質問

2026年度は江東区に家庭用蓄電池の補助金がありますか？

はい。江東区の「地球温暖化防止設備導入助成事業」で家庭用蓄電池が対象です。個人住宅では通常1kWhあたり1万円・上限10万円、太陽光発電システムと同時申請する場合は1kWhあたり2万5,000円・上限20万円です。工事着工前の申請が必要なので、最新の受付状況と対象条件を江東区公式ページで確認してください。

江東区と東京都の蓄電池補助金は併用できますか？

併用できる可能性があります。ただし、江東区は区助成金と他の補助金の合計が実支出額を上回る場合に助成額を調整します。東京都側にも対象経費や他補助金に関する計算条件があるため、実際の交付見込額は機種・工事費・利用する制度を基に確認してください。

東京都の2026年度蓄電池補助金はいくらですか？

2026年度の「家庭における蓄電池導入促進事業」では、新規設置の蓄電池パッケージについて10万円/kWhが助成額の基準です。DR実証へ参加しない場合は1戸あたり120万円が上限となります。対象経費や対象製品などの条件があるため、容量だけで実際の交付額を判断しないようにしてください。

DR実証に参加すると何が変わりますか？

東京都の登録アグリゲーターが行うDR実証へ参加し、所定の条件を満たすと蓄電池助成へ加算される仕組みがあります。2026年度は条件により1台10万円または15万円の加算です。DR実証契約の締結時期にも条件があるため、機種を決める段階で確認しておくと安心です。

太陽光発電と蓄電池は一緒に設置したほうがよいですか？

必ず同時設置が適しているわけではありません。ただし、太陽光で昼間につくった電気を蓄電池へためて夜間に使いたい場合は相性のよい組み合わせです。江東区では2026年度、太陽光発電と蓄電池を同時申請する場合にそれぞれ助成額が増える仕組みがあるため、太陽光未設置の住宅は同時導入も比較してみてください。

蓄電池とV2Hはどちらを選べばよいですか？

電気自動車を所有していない場合は、家庭用蓄電池を中心に考える方が整理しやすくなります。EV・PHEVを所有している、または購入予定がある場合は、車両のバッテリーを住宅へ給電できるV2Hも比較対象になります。停電対策、普段の電気使用量、車の利用頻度から判断してください。

江東区の蓄電池補助金は工事後でも申請できますか？

できません。2026年度の江東区助成は工事着工前の申請が必要で、着工後は受け付けられません。区は工事着工1か月以上前の余裕をもった申請を案内しているため、見積りと設置機種が固まった段階で申請日程を確認してください。