北区V2H完全ガイド2026｜東京都補助金・費用・対応車種・停電対策・設置条件を解説

2026年9月1日 2026年9月2日

ライター

北区V2H完全ガイド

北区でV2Hを検討するとき、「補助金はいくら使えるのか」「自分のEVはV2Hに対応しているのか」「太陽光発電がなくても設置できるのか」といった疑問を持つ方は少なくありません。

V2Hは単なるEV充電器ではありません。電気自動車のバッテリーから住宅へ電気を戻せるため、日常の電力利用だけでなく、停電時の非常用電源としても活用できます。

2026年度の東京都では、戸建住宅へのV2H導入を対象とした助成制度があり、通常は助成対象経費の2分の1・上限50万円。太陽光発電設備、EV・PHEV、V2Hがそろう一定の条件では10分の10・上限100万円となります。原則として契約前の事前申込が必要です。

一方、国の2026年のV2H補助事業は、令和7年度補正予算による制度として実施されましたが、次世代自動車振興センターは2026年8月27日に申請受付を終了したと案内しています。これから導入する場合、終了済み制度を前提に資金計画を組まないことがポイントです。

結論からいえば、北区でV2Hを導入するなら、「補助金額→車両との適合→住宅の電気設備→設置場所→停電時に使いたい電気」の順に確認すると判断しやすくなります。

【このページでわかること】

北区・東京都・国で確認したい2026年度のV2H補助制度とDR実証
V2Hの仕組み、EV・PHEVの対応車種、系統連系型など機器の違い
V2H本体・施工費・東京都補助金利用後の費用の考え方
北区の住宅で確認したい駐車場、分電盤、配線、停電対策などの設置条件
施工会社の選び方と株式会社ソルトへ相談するときに準備したい情報

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北区でV2Hを検討する前に確認したいこと
北区・東京都・国のV2H補助金を整理
V2HとDR実証は同じ制度ではない
太陽光発電・蓄電池・V2Hはどう使い分ける？
V2Hの仕組み・対応車種・種類と選び方
北区でV2Hを導入する費用の考え方
補助金申請からV2H設置までの流れ
北区で見落としやすいV2Hの設置条件
V2H施工会社を選ぶときに確認したいポイント
北区でV2Hを相談するなら
北区のV2Hでよくある質問
自宅に合う補助金とV2Hを確認したい方へ
関連リンク

北区でV2Hを検討する前に確認したいこと

北区でV2Hを検討するときは、補助金だけでなく「自宅に置けるか」「所有するEVと接続できるか」を早い段階で確認しておくと話がスムーズです。特に駐車場と建物の距離、分電盤までの配線、太陽光発電の有無によって、設置方法や工事費が変わります。

V2Hは「Vehicle to Home」の略で、EV・PHEVなどの車載バッテリーと住宅をつなぐ設備です。

一般的なEV充電器では、

住宅→EV

へ電気を送ります。

V2Hではこれに加えて、

EV→住宅

という逆方向の電力利用が可能です。

つまり、EVを移動手段として使うだけでなく、自宅で利用できる大容量の電源として活用できます。

北区で導入を考える場合、特に確認したいのは次の5点です。

EV・PHEVが購入予定のV2H機器に対応しているか
駐車位置からV2H本体まで充放電ケーブルが届くか
分電盤から駐車場まで無理なく配線できるか
太陽光発電や蓄電池を設置している場合に連携できるか
停電時にどの家電まで使いたいか

北区は戸建住宅が密集する地域もあり、隣地との距離や駐車スペースが限られる住宅では、設置位置が施工費を左右する場合があります。

荒川や隅田川に近い地域などでは、水害リスクも確認しておきたいところです。V2Hは屋外へ設置する電気設備のため、ハザードマップとメーカーの施工基準を踏まえて設置位置を決めます。

V2Hのメリットは家庭によっても変わります。

平日の昼間にEVで通勤している家庭では、日中に車両から住宅へ放電する使い方が難しい場合があります。一方、車が自宅にある時間が長ければ、太陽光発電との連携や停電時の非常用電源として活用しやすくなります。

このあと、まず北区で利用を検討できる補助制度から確認していきます。

北区・東京都・国のV2H補助金を整理

北区で家庭用V2Hを検討する場合、「北区」「東京都」「国」の3つを分けて確認すると混乱しません。特に2026年度は東京都の戸建住宅向け制度が利用できる一方、国のV2H補助金はすでに受付を終了しています。申請時点の制度状況を基準に判断してください。

表1：北区で確認したい2026年度V2H関連制度

制度	V2Hへの対応	2026年9月1日時点のポイント
北区独自制度	V2H直接助成は公式情報から確認できず	東京都・国制度とは分けて確認
東京都戸建住宅におけるV2H普及促進事業	対象	通常1/2・上限50万円
東京都同事業の増額条件	対象	条件を満たす場合10/10・上限100万円
国 V2H充放電設備補助	対象	2026年8月27日受付終了
国 DR家庭用蓄電池事業	V2Hそのものではなく家庭用蓄電池が対象	2026年5月29日公募終了

東京都の戸建住宅向けV2H助成では、都内の戸建住宅へ新規設置すること、設置日に国のCEV関連制度で補助対象となっているV2H機器であることなどが主な条件です。2026年度の受付終了日は2027年3月31日17時とされています。

東京都のV2H補助金は通常最大50万円

2026年度の東京都資料では、V2Hについて次のように整理されています。

通常は助成対象経費の2分の1で、上限50万円
一定の増額条件を満たす場合は助成対象経費の10分の10
増額時の助成上限は100万円

100万円となるのは、単にV2Hを取り付ければよいわけではありません。

東京都の公式資料では、太陽光発電設備、EVまたはPHEV、V2Hがそろっている場合が増額条件として示されています。

つまり、

「V2Hだけ導入する」

場合と、

「太陽光＋EV・PHEV＋V2H」

を組み合わせる場合では、助成の考え方が変わります。

東京都の戸建住宅向けV2H助成で確認したい条件

東京都の公式案内では、主に次の点が示されています。

都内の戸建住宅へ対象となるV2H機器を新規設置する
原則として施工会社との契約前に事前申込を行う
2026年4月1日から2028年9月29日までに対象設備を設置する
東京都・公社の同種助成との重複利用条件を確認する
建物の登記事項証明書の種類に「居宅」が含まれることを確認する

「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」は、この戸建住宅向け制度の対象外です。二世帯住宅なども登記状況によって判断が変わるため、戸建てに見える建物でも事前確認が必要になります。

北区独自のV2H補助金について

北区では再生可能エネルギー・省エネルギー設備への助成制度が以前から設けられており、太陽光発電や住宅用蓄電池などが対象になってきました。

ただし、今回2026年度の北区公式情報を確認した範囲では、家庭用V2Hそのものを直接対象とする北区独自助成を確認できませんでした。

過年度資料には太陽光発電、住宅用蓄電システム、HEMSなどが掲載されていますが、V2Hは対象機器として記載されていません。過年度制度を2026年度にもそのまま利用できると考えないようにしてください。

北区の制度は年度途中で内容が更新される可能性もあるため、申請時には北区公式情報を改めて確認するのが確実です。

国のV2H補助金は2026年8月27日に受付終了

国では令和7年度補正予算によるV2H充放電設備の導入補助が実施されました。

次世代自動車振興センターによる制度では、EV・PHEVへの充電と、車両から建物への放電が可能なV2H設備を対象としています。申請は発注前・工事開始前に行い、交付決定後に発注・施工へ進む仕組みでした。

しかし、現在は申請受付が終了しています。

2026年9月以降に北区で新たにV2Hを検討する方は、国補助金を見積額から差し引いて考えるのではなく、現時点で受付中の東京都制度を中心に試算するほうが現実的です。

V2HとDR実証は同じ制度ではない

V2Hを調べていると「DR実証」という言葉を目にすることがあります。東京都の蓄電池補助制度と一緒に紹介されるため、V2HにもDR参加が必須だと思われやすいのですが、2026年度の戸建住宅向けV2H助成と家庭用蓄電池のDR制度は分けて考える必要があります。

DRとは「Demand Response（ディマンドレスポンス）」の略です。

電力の需要と供給の状況に応じて、家庭などの電気の使用量や蓄電池の充放電を調整する仕組みを指します。

例えば電力需要が高い時間帯に蓄電池から放電したり、需要の少ない時間帯に充電したりすることで、電力系統全体の需給調整に役立てます。

表2：V2H補助とDR制度の違い

項目	東京都V2H助成	DR家庭用蓄電池事業
主な対象	V2H充放電設備	家庭用蓄電システム
車両との接続	EV・PHEV等と接続	基本的に車両とは別
DR参加	V2H助成そのものの必須条件ではない	DR活用が制度の前提
2026年度の状況	受付中	国制度は2026年5月29日公募終了
主な目的	EV電池活用・レジリエンス等	電力需給調整・再エネ活用

2026年度の国のDR家庭用蓄電池事業は、DRに活用できる家庭用蓄電システムの導入を対象としており、1申請あたり上限60万円でした。ただし予算到達により2026年5月29日に公募終了しています。

東京都でも家庭用蓄電池や一部設備についてDR実証との連携制度がありますが、V2Hを設置するだけで国のDR家庭用蓄電池補助の対象になるわけではありません。

太陽光、蓄電池、V2Hをまとめて導入する場合は、次の3点を分けて確認すると整理しやすくなります。

V2H本体について利用できる東京都助成の条件
家庭用蓄電池についてDR参加が必要になる制度の条件
太陽光発電・EV・PHEVを含めた増額条件や設備の組み合わせ

株式会社ソルトのように東京都の補助制度やDR実証を扱う事業者へ相談する場合も、「V2HについてDR対応が必要なのか」「蓄電池側でDRを利用するのか」を分けて確認すると話が整理しやすくなります。

太陽光発電・蓄電池・V2Hはどう使い分ける？

V2Hを調べ始めると、「蓄電池があればV2Hはいらないのか」「太陽光発電がなくても意味があるのか」という疑問が出てきます。3つの設備は似た目的で紹介されることがありますが、それぞれ役割が違います。

表3：太陽光発電・蓄電池・V2Hの役割

設備	主な役割	電気をためる場所	停電時の利用
太陽光発電	自宅で電気をつくる	基本的に蓄電しない	自立運転対応設備で利用
家庭用蓄電池	電気をためて住宅で使う	定置用蓄電池	対応回路または家全体へ給電
V2H	EVと住宅で充放電する	EV・PHEVの車載電池	車両から住宅へ給電

太陽光発電は「電気をつくる設備」、蓄電池は「自宅に置いて電気をためる設備」、V2Hは「EVのバッテリーを自宅でも使えるようにする設備」と考えると整理しやすくなります。

太陽光発電＋V2H

昼間に太陽光発電でつくった電気をEVへ充電し、必要な時間帯にV2Hから住宅へ戻す使い方が考えられます。

東京都の2026年度V2H助成でも、太陽光発電設備、EVまたはPHEV、V2Hがそろう一定条件では助成率10分の10・上限100万円となります。

この組み合わせを検討する場合、太陽光発電設備とV2Hが連携できるかを事前に確認してください。

蓄電池＋V2H

蓄電池とV2Hはどちらも停電対策に使えますが、大きな違いは「電池が常に家にあるか」です。

家庭用蓄電池は住宅に固定されているため、停電したときも自宅にあります。

V2HはEVのバッテリーを使うため、停電時に車が外出していれば給電できません。

そのため、

EVが自宅にある時間が長い
大容量のEVバッテリーを活用したい
太陽光発電とEVを組み合わせたい

家庭ではV2Hを検討しやすくなります。

反対に、車の利用時間が長く、停電時に確実な電源を確保したい家庭では、家庭用蓄電池との役割分担も考えてみてください。

「蓄電池かV2Hか」を単純に比較するのではなく、普段のEV利用時間と停電時に確保したい電力量を基準にすると選びやすくなります。

V2Hの仕組み・対応車種・種類と選び方

V2Hでは本体性能だけを比較しても、自宅に合う機器は決まりません。所有しているEV・PHEVとの接続可否、太陽光発電との連携方法、停電時に家全体へ給電したいのかなど、使い方から逆算して機種を絞るほうが失敗を防げます。

V2Hは充電と放電の両方ができる

普通充電設備は、

電力会社・太陽光→住宅→EV

という方向に電気を送ります。

V2Hではこれに加えて、

EV→V2H→住宅

という逆方向の電力利用が可能です。

EVそのものを「移動できる大容量蓄電池」として住宅で利用できる点が特徴になります。

系統連系型と非系統連系型

V2Hを選ぶ際によく出てくるのが「系統連系型」という言葉です。

表3：V2H方式の違い

種類	特徴	向いている考え方
系統連系型	電力会社の系統と連系しながらEV電力を住宅で利用	普段から充放電を活用したい
非系統連系型・切替型	系統と切り離して車両から住宅へ給電する構成	停電時利用を中心に考える
太陽光・蓄電池連携型	太陽光・定置用蓄電池・EVを統合制御する構成	再エネ自家消費を高めたい

実際の製品名称や動作方式はメーカーごとに異なります。

「系統連系」という言葉だけで選ぶのではなく、太陽光発電の既設パワーコンディショナーとの組み合わせまで確認してください。

V2H対応車種は車名だけで判断しない

ここは特に注意したいところです。

「日産リーフだから使える」「PHEVだからV2H対応」と車名や駆動方式だけで決めるのは避けてください。

同じ車種でも条件によって接続可否が異なる場合があるため、次の内容をまとめて確認します。

車種・年式・型式・グレード
車両側の充放電規格やソフトウェア条件
利用予定のV2Hメーカーと機種
車載バッテリー容量と最大充放電性能
V2H利用時の車両メーカー保証条件

表4：V2H対応車を確認するときの項目

確認項目	見るポイント
車種	EV・PHEV等でV2H放電に対応しているか
型式・年式	メーカーの対応車種一覧と一致するか
充放電規格	V2H機器との通信・接続規格に対応するか
バッテリー容量	停電時にどの程度使用したいか
最大充放電性能	V2H側の能力を生かせるか
メーカー保証	V2H利用時の条件がないか

国内の家庭用V2HではCHAdeMO方式を用いる製品があり、ニチコンのV2H製品でもCHAdeMO充放電規格への対応が明記されています。

代表的な対応車種として名前が挙がることの多いEV・PHEVであっても、購入前には必ずV2Hメーカーが公開する最新の対応車種一覧で型式まで照合してください。

停電時に何を使いたいかで選択が変わる

「停電対策としてV2Hが欲しい」という場合、次に決めたいのは使用する家電です。

例えば、次のように分けて考えるとわかりやすくなります。

冷蔵庫・照明・Wi-Fi・テレビ・スマートフォンなど最低限使いたい機器
エアコンなど停電時にも使用したい100V・200V家電
IHクッキングヒーターやエコキュートなど消費電力の大きな200V設備
同時に何台程度の家電を動かしたいのか
停電時に何時間程度の電力確保を想定しているのか

冷蔵庫や照明など最低限を動かす目的なら選択肢は広がります。

エアコンやIHを含めて住宅全体を使いたいなら、全負荷対応や200V対応まで確認したほうがよいでしょう。

例えばニチコンの系統連系型V2Hには、全負荷・200V対応モデルがあり、メーカーは停電時にEV・PHEVをバックアップ電源として利用できると案内しています。

北区でV2Hを導入する費用の考え方

V2Hの費用は「本体価格」だけでは決まりません。分電盤改修、配線距離、基礎工事、既設太陽光との連携などで工事内容が変わります。補助金を使った後の負担額を見る場合も、まず補助対象になる費用と対象外費用を分けることが先です。

V2Hの見積りには、一般に次の費用が含まれます。

V2H本体、据付部材、基礎・架台
電力・通信ケーブルと配線・配管工事
分電盤・切替盤など住宅側電気設備の工事
設定・試運転・動作確認
必要に応じた太陽光発電や既設設備との連携工事

メーカー希望小売価格だけを「導入総額」と考えないようにしてください。

一例として、ニチコンの系統連系型「EVパワー・ステーション」では、メーカー希望小売価格89.8万円（税別）からと案内されていますが、工事費は別途です。上位製品では税別140万円とする機種もあります。

つまりV2Hは、住宅条件を確認せずに総額を一律で示すことが難しい設備です。

表5：V2H費用を左右する主な項目

費用項目	金額が変わりやすい条件
V2H本体	出力・全負荷・200V・太陽光連携機能
基礎工事	地面・壁面・設置スペース
配線工事	分電盤から駐車位置までの距離
分電盤関係	既設設備の容量・回路構成
太陽光連携	既設パワコンとの適合・交換の有無
その他	壁貫通、埋設配管、外構工事など

補助金を考えるときも、単純に

工事総額－上限100万円

と計算するのは適切ではありません。

東京都の助成額は対象経費や条件によって計算され、通常50万円、一定条件で100万円という「上限」が設定されています。

例えば助成対象経費が上限額より少なければ、その費用を超える助成は受けられません。

見積りを比較するときには、次の5項目を分けて表示してもらうと判断しやすくなります。

税込のV2H設置総額
東京都補助金の対象となる経費
補助対象外となる工事・部材費
現時点で想定できる助成額
助成金を差し引いた後の自己負担見込み額

補助金申請からV2H設置までの流れ

V2H補助金で大きな失敗につながりやすいのは、機器選びよりも申請順序です。2026年度の東京都戸建住宅向けV2H助成は、原則として施工会社との契約前に事前申込を行います。見積りを取った段階で、そのまま契約しないよう注意してください。

東京都は2026年度について、原則として機器設置の契約前に事前申込を行うよう案内しています。

2026年4月1日から6月30日の間に事前申込前に契約した案件については特例がありますが、これから新規で検討する方の通常手順とは異なります。

表6：V2H導入までの基本的な流れ

順番	行うこと	確認ポイント
1	EV・PHEV確認	車種・型式・年式
2	現地条件確認	分電盤・駐車場・配線
3	V2H機種選定	補助対象機器か確認
4	見積取得	本体・工事費を分ける
5	東京都へ事前申込	原則契約前
6	契約・設置工事	申請条件を守る
7	支払い・必要書類整理	金融機関発行資料など
8	交付申請兼実績報告	期限・添付書類確認
9	審査・助成金受領	申請内容に基づき決定

2026年度からは、東京都の実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必要になっています。

東京都は「現金の受け渡し」による取引は助成対象外になると案内しているため、支払方法も契約前に確認してください。

国補助金と東京都補助金では申請順序が違う場合がある

国の2026年V2H補助では、

交付申請→交付決定→発注・施工

という順序が必要でした。

東京都制度とは手続きが同じとは限りません。

複数制度を利用する場合は「どちらか厳しいほうに合わせればよい」と考えるのではなく、それぞれの要件を確認してください。

特に補助金を利用する場合は、次の時点のどこで手続きが必要なのかを制度ごとに整理しておくと安心です。

事前申込や交付申請を行う時点
施工会社との契約・発注を行う時点
V2H工事へ着手する時点
工事完了後に実績報告を行う時点

北区で見落としやすいV2Hの設置条件

北区では敷地や駐車スペースが限られる住宅もあり、「機器を置けるか」だけで判断すると後から配線や操作スペースに問題が出ることがあります。V2H本体と車両の位置、分電盤までの配線ルートをセットで確認すると施工方法を考えやすくなります。

駐車場所とV2H本体の距離

最初に見るのは、車の充放電口とV2Hの位置です。

車両を駐車した状態で充放電ケーブルが無理なく届く必要があります。

将来EVを買い替えた際に充電口の位置が変わる可能性も考えておくと安心です。

機器を道路側ぎりぎりに置くと、ケーブルが通行部分へ出たり、車の出入りで本体へ接触したりすることがあります。

現地調査では日常の駐車位置まで確認してもらいましょう。

分電盤からの配線ルート

V2Hは住宅の分電盤と接続します。

駐車場所が建物から離れている場合は、主に次の施工方法を検討します。

外壁沿いに配管して駐車場まで配線する
床下や天井裏など建物内部を利用する
必要に応じて地中へ配管を埋設する
外壁を貫通して屋内外の配線を接続する

本体価格が同じでも、ここで工事費に差が出ます。

北区の住宅で隣地との間隔が狭い場合は、施工できる作業スペースが確保できるかも確認したいところです。

太陽光発電がすでにある住宅

既設太陽光がある場合は、

「太陽光があるからV2Hと連携できる」

とは限りません。

施工会社には次の情報を伝えて、連携できる構成か確認してもらいます。

太陽光パネルとパワーコンディショナーのメーカー・型式
太陽光発電設備の設置年とシステム容量
住宅用蓄電池を設置しているか
HEMSやエネルギー管理機器を利用しているか
既設パワコンを残すのか、交換が必要なのか

パワーコンディショナーを残したまま追加できるのか、交換が必要なのかによって工事内容が変わります。

雨水・浸水リスクも確認する

北区では荒川などの河川があり、区も水害・土砂災害情報を案内しています。住宅の所在地によってリスクは異なるため、V2H設置場所を決める際にはハザードマップも確認しておくとよいでしょう。

V2Hは電気設備です。

水が集まりやすい低い場所へ何も考えず設置するのではなく、メーカーの施工基準や現地条件に沿って場所を決めます。

停電時に車が自宅にあるか

設備上の問題ではありませんが、V2Hではかなり大きな判断材料です。

V2Hがあっても、停電発生時にEVが外出中なら、車両から住宅へ給電できません。

例えば、

「平日の昼間は毎日EVで通勤する」

家庭と、

「EVは主に休日利用で普段は自宅にある」

家庭では、非常用電源としての使いやすさが違います。

停電対策を最優先する場合は、定置用蓄電池との役割分担まで考える価値があります。

V2H施工会社を選ぶときに確認したいポイント

V2Hは、機器を購入して取り付けるだけの設備ではありません。EVとの適合確認、住宅側の電気設備、太陽光との連携、補助金申請まで関係するため、見積価格だけで施工会社を決めると比較しにくくなります。

相談するときは「V2Hを安く設置できるか」だけでなく、どこまで事前確認してくれるかを比べてください。

表7：V2H施工会社を比較するときのポイント

確認項目	確認したい内容
車両対応	EV・PHEVの車種だけでなく型式・年式まで確認するか
補助金	東京都の事前申込・対象機器・実績報告を理解しているか
現地調査	駐車場、分電盤、配線ルートまで確認するか
既設設備	太陽光・蓄電池・パワコンとの適合を確認するか
見積内容	本体・工事・補助対象外費用を分けて提示するか
施工後	動作確認・保証・アフター対応を説明するか

EVとの適合を型式まで確認してくれるか

V2Hは「車名が対応しているから設置できる」とは限りません。

同じ車種でも年式や型式などによって対応条件が変わる場合があります。

相談時には車検証の情報をもとに、V2Hメーカーの対応車種一覧まで確認してもらうと確実です。

太陽光発電や蓄電池まで確認できるか

既設の太陽光発電がある住宅では、V2Hを追加したときにどのように電力を制御するかまで確認します。

特に、

太陽光パネル
パワーコンディショナー
家庭用蓄電池
HEMS
分電盤

がすでにある場合、V2Hだけを単独で考えないほうがよいでしょう。

補助金を差し引く前の価格を確認する

「補助金を使えば実質○万円」という金額だけでは、施工会社同士を正確に比較できません。

見積書では、

V2H本体・工事を含めた総額
東京都の助成対象となる経費
助成対象外となる費用
現時点で想定される助成額
助成後の自己負担見込み額

を分けてもらうとわかりやすくなります。

補助金は申請後の審査によって交付が決まります。施工会社が補助金の交付を保証できるものではないため、その点まで説明してくれる会社を選ぶと安心です。

北区でV2Hを相談するなら

V2Hの設置では、補助金だけでなくEVとの適合や住宅側の電気設備までまとめて確認する必要があります。株式会社ソルトでは、東京都内で太陽光発電・蓄電池・V2Hの設計・施工に対応しています。

北区でV2Hを検討する場合も、最初から設置を決める必要はありません。

「所有しているEVで使えるのか」「東京都の100万円助成条件に該当するのか」「自宅の駐車スペースへ設置できるのか」といった条件から整理できます。

相談前に、次の情報がわかると確認が進みやすくなります。

EV・PHEVの車種、型式、年式
太陽光発電・蓄電池の有無とメーカー
駐車場所と分電盤のおおよその位置
停電対策と電気代対策のどちらを優先したいか
東京都V2H補助金を利用したいか

太陽光発電や蓄電池がすでに設置されている場合は、既設設備との連携まで含めて確認しておくと、後から設備構成を変更するリスクを抑えやすくなります。

北区のV2Hでよくある質問

北区でV2Hを検討するときに確認されやすい補助金、費用、対応車種、申請時期、停電時の使い方についてまとめます。制度の受付状況や対象機器は変わる場合があるため、契約前には必ず最新情報を確認してください。

北区では2026年度にV2H補助金を利用できますか？

東京都の「令和8年度戸建住宅におけるV2H普及促進事業」を利用できる可能性があります。通常は助成対象経費の2分の1・上限50万円で、太陽光発電設備、EVまたはPHEV、V2Hがそろう一定条件では10分の10・上限100万円です。今回確認した北区公式情報では、V2Hそのものを直接対象とする2026年度の北区独自助成は確認できませんでした。

東京都のV2H補助金は誰でも100万円になりますか？

100万円は助成上限で、すべてのV2H設置が対象になるわけではありません。2026年度は太陽光発電設備、EVまたはPHEV、V2Hがそろうなどの増額条件があります。対象経費によって実際の助成額も変わります。

国のV2H補助金は現在申請できますか？

2026年9月1日時点では、令和7年度補正予算によるV2H充放電設備補助の受付は2026年8月27日に終了しています。今後新しい制度が公表された場合は条件が変わるため、次世代自動車振興センターの最新情報を確認してください。

V2Hの設置費用はいくらくらいですか？

V2Hは本体価格だけでなく、基礎、分電盤、配線、既設太陽光との連携工事などによって総額が変わります。メーカー価格だけで判断せず、現地調査後の工事費を含む見積りと、東京都補助金を差し引いた自己負担額を分けて確認してください。

V2HはどのEV・PHEVでも使えますか？

すべてのEV・PHEVが対応しているわけではありません。同じ車名でも型式、年式、グレードなどで条件が異なる場合があります。利用予定のV2Hメーカーが公開する最新の対応車種一覧で、車検証の型式まで確認してください。

太陽光発電がなくてもV2Hを設置できますか？

住宅条件と車両・V2H機器の適合を満たせば、太陽光発電がない住宅でも設置できる場合があります。ただし、東京都助成で最大100万円となる増額条件では太陽光発電設備との組み合わせが関係するため、設置可否と補助金条件を分けて確認してください。

V2Hがあれば停電時に家中の電気を使えますか？

利用できる範囲はV2H機器と住宅側の構成によって異なります。全負荷・200V対応機器でも、V2Hの最大出力やEVのバッテリー残量には上限があります。エアコン、IH、エコキュートなどを使いたい場合は、停電時に動かしたい家電を施工前に伝えてください。