東京都の太陽光・蓄電池・V2H補助金2026年版｜令和8年度の金額・区市町村併用・申請前の注意点
プロヴァシス株式会社東京都の太陽光・蓄電池・V2H補助金2026年版
東京都で太陽光発電・蓄電池・V2Hを検討している方にとって、2026年・令和8年度の補助金は、導入費用を大きく抑えられる可能性がある重要な制度です。
ただし、東京都の補助金だけを見ればよいわけではありません。
実際には、東京都の補助金、区市町村の補助金、国の補助金を分けて確認し、どの制度が併用できるか、どの順番で申請する必要があるかを整理する必要があります。
結論から言うと、東京都で太陽光発電・蓄電池・V2Hを検討する場合は、最初に次の3点を確認することが重要です。
自宅が東京都補助金の対象になるか
住んでいる区市町村でも補助金が使えるか
契約前・工事前に申請が必要な制度がないか
補助金は、金額だけを見て判断すると失敗しやすい制度です。
対象機器、契約日、申請日、工事日、領収日、実績報告のタイミングが条件に合わない場合、補助金を受けられない可能性があります。
このページでは、東京都の2026年・令和8年度補助金を中心に、太陽光発電、蓄電池、V2Hの補助金額、区市町村補助金との併用、申請前に確認すべき注意点をわかりやすく整理します。
【このページでわかること】
- 東京都の2026年・令和8年度補助金で何が使えるか
- 太陽光発電・蓄電池・V2Hの主な補助金額
- 東京都と区市町村補助金の併用の考え方
- 補助金申請で失敗しやすいポイント
- 契約前・工事前に確認すべきこと
- 補助金を使う場合にどんな会社へ相談すべきか
- 上記の確認ポイントに対する株式会社ソルトの対応
関連ページ
東京都で太陽光発電・蓄電池・V2Hをまとめて相談したい方へ
https://tokyo.n-salt.net/
東京都の補助金制度を一覧で確認したい方へ
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
目次
東京都の2026年補助金の結論
東京都の補助金は、太陽光発電だけでなく、蓄電池、V2H、断熱、省エネ設備まで幅広く用意されています。令和8年度も、東京都の住宅向け補助金は高い水準で設定されており、太陽光発電を中心に、蓄電池やV2Hを組み合わせることで、導入時の負担を大きく抑えられる可能性があります。
東京都の令和8年度太陽光発電補助金は、既存住宅の場合、3.75kW以下は15万円/kW・上限45万円、3.75kWを超える場合は12万円/kW、50kW未満が対象です。新築住宅の場合は、3.6kW以下が12万円/kW・上限36万円、3.6kWを超える場合は10万円/kW、50kW未満が対象です。
蓄電池は、令和8年度の家庭における蓄電池導入促進事業で、蓄電容量10万円/kWh、DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸とされています。DR実証に参加する場合は、条件により10万円または15万円の加算があります。
V2Hについては、クール・ネット東京で令和8年度のページが公開され、戸建住宅に導入するV2Hを対象とする制度であること、原則として機器設置の契約前に事前申込が必要であることが示されています。
関連ページ
東京都の太陽光＋蓄電池・V2H補助金をまとめて確認する
https://tokyo.n-salt.net/tokyo-solar-subsidy/
東京都の補助金・助成金一覧を公式情報で確認する
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
東京都の太陽光・蓄電池・V2H補助金額
東京都の補助金は、設備ごとに単位が異なります。
太陽光発電は「kW」、蓄電池は「kWh」、V2Hは「対象機器・工事内容・申請条件」で補助内容が変わります。
そのため、補助金額を比較するときは、単純な金額だけではなく、次の3点を分けて確認することが重要です。
- 自宅の条件で対象になるか
- 設置する設備が対象機器に該当するか
- 契約日・工事日・申請日が条件に合うか
特に太陽光発電と蓄電池・V2Hを同時に検討する場合は、補助金額だけでなく、申請順序と見積書の内訳まで確認しておく必要があります。
| 設備 | 東京都の主な補助内容 | 主な条件・注意点 |
|---|---|---|
| 太陽光発電・新築住宅 | 3.6kW以下：12万円/kW 上限36万円 3.6kW超：10万円/kW | 50kW未満、未使用品、都内住宅に新規設置 |
| 太陽光発電・既存住宅 | 3.75kW以下：15万円/kW、上限45万円 3.75kW超：12万円/kW | 50kW未満、居住部分で使用、増設は対象外 |
| 陸屋根の架台設置 | 既存戸建：10万円/kW 既存集合住宅：20万円/kW | 陸屋根の場合のみ対象 |
| 陸屋根の防水工事 | 既存戸建・既存集合住宅：18万円/kW | 陸屋根の場合のみ対象 |
| 蓄電池 | 10万円/kWh | DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸 |
| 蓄電池DR加算 | 条件により10万円または15万円加算 | DR実証契約のタイミングに注意 |
| V2H | 令和8年度制度ページ公開済み | 戸建住宅向け。契約前の事前申込が原則 |
東京都の太陽光発電補助金では、既存住宅の方が新築住宅より高い補助単価になっています。これは、すでに建っている住宅へ後から太陽光発電を設置する場合、屋根の状態、足場、配線、搬入経路などの確認が必要になりやすいため、導入を後押しする意味があります。
関連ページ
東京都の太陽光補助金の金額・対象条件を詳しく見る
https://tokyo.n-salt.net/solar/subsidy/
東京都の令和8年度 太陽光発電導入促進事業を公式情報で確認する
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/
東京都の令和8年度 蓄電池導入促進事業を公式情報で確認する
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/
東京都の令和8年度 V2H普及促進事業を公式情報で確認する
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r8/
太陽光発電補助金の内容
太陽光発電の補助金は、設置する容量によって金額が変わります。東京都の住宅では、屋根が狭い、三階建てが多い、隣家の影が入りやすい、足場が組みにくいといった条件があるため、単に大きな容量を載せれば良いわけではありません。補助金を活用しながら、発電量と安全性の両方を考えることが重要です。
東京都の令和8年度太陽光発電補助金では、助成対象者として、太陽光発電システムを所有する個人、法人、管理組合、または都内住宅で使用する人へ貸与する事業者が示されています。主な条件は、未使用品であること、都内住宅または敷地内に新規設置されること、居住部分で使用すること、50kW未満であることなどです。
| 住宅の種類 | 容量 | 補助額 |
|---|---|---|
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW、上限36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW超、50kW未満 | 10万円/kW |
| 既存住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW、上限45万円 |
| 既存住宅 | 3.75kW超、50kW未満 | 12万円/kW |
たとえば既存住宅に5kWの太陽光発電を設置する場合、単純計算では12万円×5kW＝60万円です。ただし、実際の補助額は助成対象経費の合計金額が上限になるため、見積書の内容、対象になる工事費、対象外になる費用を分けて確認する必要があります。
関連ページ
東京都で太陽光発電を初めて検討する方へ
https://tokyo.n-salt.net/solar/beginner/
東京都の太陽光補助金の対象条件・申請の流れを見る
https://tokyo.n-salt.net/solar/subsidy/
令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業の公式情報
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/
蓄電池補助金の内容
蓄電池は、昼間に太陽光発電でつくった電気をためて、夕方以降や停電時に使える設備です。東京都では、蓄電池単体ではなく、太陽光発電や電気の使い方と合わせて考えることで、補助金の効果を高めやすくなります。特にDR実証に参加する場合は加算があるため、対象機器と契約の順番を確認することが大切です。
東京都の令和8年度蓄電池補助金では、蓄電池パッケージは蓄電容量10万円/kWhで、DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸です。DR実証に参加する場合、エネルギーマネジメント機器やIoT関連機器の設置条件により、10万円または15万円の加算があります。
| 内容 | 補助額・条件 |
|---|---|
| 蓄電池パッケージ | 10万円/kWh |
| DR実証に参加しない場合 | 上限120万円/戸 |
| DR実証参加・IoT関連機器あり | 15万円加算 |
| 蓄電池パッケージにIoT機器が含まれる場合など | 10万円加算 |
| 蓄電池ユニット増設 | 6万円/kWh |
| リフォーム瑕疵保険等 | 7,000円/契約 |
注意点は、DR実証の契約時期です。東京都のページでは、交付申請兼実績報告前にDR実証契約を締結する必要があり、受付後に締結した場合はDR実証参加の上乗せが適用できないとされています。
関連ページ
東京都で蓄電池を初めて検討する方へ
https://tokyo.n-salt.net/battery/beginner/
東京都の家庭用蓄電池ガイド｜費用相場・電気代削減効果
https://tokyo.n-salt.net/battery/guide/
東京都の蓄電池補助金の対象条件・申請方法を見る
https://tokyo.n-salt.net/battery/subsidy/
令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業の公式情報
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/
V2H補助金の内容
V2Hは、電気自動車の電気を家で使えるようにする設備です。太陽光発電と組み合わせると、昼間に発電した電気を車へため、夜間や停電時に住宅へ戻して使うことができます。東京都でEVやPHEVを所有している家庭では、太陽光発電、蓄電池、V2Hのどれを優先するかで、費用対効果が大きく変わります。
令和8年度の戸建住宅におけるV2H普及促進事業は、クール・ネット東京でページが公開されています。対象は戸建住宅に導入するV2Hであり、共同住宅が含まれる建物や二世帯住宅については、本事業では助成対象外となる場合があります。
また、令和8年度も原則として、機器設置の契約前に事前申込を行う必要があるとされています。ただし、令和8年4月1日から6月30日までの間に事前申込前に契約した場合でも補助対象となるケースがあり、通常とは異なる申請方法や期限の確認が必要です。
- 対象設備 → V2H充放電設備
- 主な対象 → 都内の戸建住宅
- 注意点 → 共同住宅・二世帯住宅は対象外になる場合あり
- 申請順序 → 原則、契約前に事前申込
- EVとの関係 → 対応車種・対象機器の確認が必要
V2Hは、補助金だけで判断するよりも、EVを日常的に使うか、停電時の備えを重視するか、太陽光発電との同時導入かを確認して選ぶべき設備です。EVをあまり使わない家庭では蓄電池の方が合う場合もあり、逆にEVの利用頻度が高い家庭ではV2Hの方が効果的な場合があります。
関連ページ
V2Hを初めて検討する方へ｜仕組み・費用相場・補助金
https://tokyo.n-salt.net/v2h/beginner/
東京都の太陽光＋V2Hガイドを見る
https://tokyo.n-salt.net/v2h/guide/
東京都のV2H補助金の対象条件を見る
https://tokyo.n-salt.net/v2h/subsidy/
令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業の公式情報
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r8/
区市町村補助金の一覧
東京都の補助金に加えて、区市町村が独自に太陽光発電、蓄電池、V2Hの補助金を用意している場合があります。
区市町村補助金は、東京都補助金と併用できる場合がありますが、自治体ごとに対象設備、補助金額、申請時期、受付方法、予算上限が異なります。
また、年度途中で予算に達して受付終了となる場合や、令和8年度の制度内容がまだ公開されていない自治体もあります。
そのため、以下の一覧は、各自治体の制度を比較するための目安として確認し、実際に申請する前には必ず住所地の区市町村公式ページで最新情報を確認してください。
最終確認日：2026年4月30日時点
| 自治体 | 太陽光 | 蓄電池 | V2H |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 蓄電池と合わせて 対象経費の20%（上限100万円） | 太陽光と合わせて 対象経費の20%（上限100万円） | - |
| 中央区 | 10万円/kW（上限35万円） ※中央エコアクトの取り組みをしている場合、15万円/kW （上限42万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ※中央エコアクトの取り組みをしている場合、1.5万円/kWh（上限12万円） | - |
| 港区 | 10万円/kW （上限40万円） | 4万円/kWh （上限20万円） | 設置に要する経費の1/4 （上限10万円） ※一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されて いる充電設備であること |
| 新宿区 | 10万円/kW（上限30万円） | 1万円/kWh（上限10万円） | - |
| 文京区 | 7万円/kW （上限35万円） | 2万円/kWh （上限10万円） | - |
| 台東区 | 5万円/kW（上限50万円） | 1万円/kWh（上限10万円） | - |
| 墨田区 | 5万円/kW（上限20万円） | 工事費用の10％（上限5万円） | 工事費用の80％ (7.5万円/1基) |
| 江東区 | 5万円/kW（上限20万円） ※蓄電池と同時に申請する場合6万円/kW（上限24万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ※太陽光と同時に申請する場合2.5万円/kWh（上限20万円） | 設置に要する経費の10％ 普通充電設備 （充電用コンセント・充電 用コンセントスタンド・V2Hを含む）１基あたり10万円。 ただし、急速充電設備の場合、１基あたり 50万円） |
| 品川区 | 5万円/kW（上限20万円） | 3万円/kWh（上限30万円） | - |
| 目黒区 | 3万円/kW（上限15万円） ※令和8年度分は5月15日頃公開予定 | 設備本体価格の 3分の1以下（上限7万円） ※令和8年度分は5月15日頃公開予定 | - |
| 大田区 | - | - | - |
| 世田谷区 | 令和8年度から太陽光・蓄電池は補助対象外 | 令和8年度から太陽光・蓄電池は補助対象外 | - |
| 渋谷区 | - | - | - |
| 中野区 | 15万円 ※公称最大出力の合計値が２ｋＷ以上 | 10万円 ※蓄電池の容量が４kWh以上 | - |
| 杉並区 | 4万円/kW（上限12万円） | 5万円 ※蓄電池の容量が3kWh以上 | - |
| 豊島区 | 2万円/kW（上限8万円） | 1万円/kWh（上限5万円） | - |
| 北区 | 区内業者：9.6万円/kW（上限24万円） 区外業者：8万円/kW（上限20万円） | 区内業者：1.2万円/kWh（上限12万円） 区外業者：1万円/kWh（上限10万円） | - |
| 荒川区 | 区内業者：2万円/kW（上限30万円） 区外業者：2万円/kW（上限25万円） | 区内業者：0.5万円/kWh（上限15万円） 区外業者：0.5万円/kWh（上限10万円） | 区内業者：0.5万円/kW（上限15万円） 区外業者：0.5万円/kW（上限10万円） |
| 板橋区 | 令和2年度で終了 | 令和2年度で終了 | - |
| 練馬区 | 定額8万円 | - | - |
| 足立区 | 区内業者：7.2万円/kW（上限28.8万円） 区外業者：6万円/kW（上限24万円） | 区内業者：上限6万円 区外業者：上限5万円 | - |
| 葛飾区 | 6万円/kW（上限30万円） | 助成対象経費の1/4（上限20万円） | 本体価格の1/3（上限15万円） |
| 江戸川区 | 令和7年度で終了 | 令和7年度で終了 | - |
| 八王子市 | 1万円/kW（上限10万円） ※建築物再エネ利用促進区域制度における特例許可を受けたソーラーカーポートの場合3万円/kW（上限15万円） | 3万円(蓄電容量が3kWh以上のもの) ※太陽光発電システムと同時導入の場合に限る | - |
| 立川市 | - | - | - |
| 武蔵野市 | 3万円/kW（上限15万円） ※いずれか低い額 | - | - |
| 三鷹市 | 1万円/kW（上限10万円） | 5万円 | - |
| 青梅市 | 1.5万円/kW（上限6万円） | 0.5万円/kWh（上限3万円） | - |
| 府中市 | 2万円/kW（上限10万円） | 2万円/kWh（上限10万円） | - |
| 昭島市 | 令和8年度未公表 | 令和8年度未公表 | - |
| 調布市 | 2万円/kW（上限10万円） | 5万円 | - |
| 町田市 | 令和7年度で終了 | - | - |
| 小金井市 | 3万円/kW（上限10万円） | 4万円 | - |
| 小平市 | 5万円 | 5万円 | 5万円 |
| 日野市 | - | - | - |
| 東村山市 | 5万円 | 5万円 | - |
| 国分寺市 | 3万円/kW（上限15万円） | 6万円 | - |
| 国立市 | 新築住宅：2.5万円/kW（上限12.5万円） 既存住宅：2万円/kW（上限10万円） | 4万円 | - |
| 福生市 | - | - | - |
| 狛江市 | 2万円/kW（上限8万円） | 5万円 | - |
| 東大和市 | - | - | - |
| 清瀬市 | - | - | - |
| 東久留米市 | - | - | - |
| 武蔵村山市 | 市内業者：2万円/kW（上限7万円） 市外業者：1.5万円/kW（上限5万円） | 市内業者：1.5万円/kW（上限5万円） 市外業者：1万円/kW（上限3万円） | - |
| 多摩市 | 市内事業者 ・新築住宅：1.5万円/kW（上限7.5万円） ・既存住宅：3万円/kW（上限15万円） 市外事業者 ・新築住宅：1万円/kW（上限5万円） ・既存住宅：2万円/kW（上限10万円） | 市内事業者 ：補助対象経費に4分の1（上限6万円） 市外事業者 ：補助対象経費に4分の1（上限4万円） | - |
| 稲城市 | 令和8年6月中に決定 | 令和8年6月中に決定 | 令和8年6月中に決定 |
| 羽村市 | エコポイント制（詳細は市HPを確認） | エコポイント制（詳細は市HPを確認） | エコポイント制（詳細は市HPを確認） |
| 西東京市 | -（省エネ家電のみ） | - | - |
| 瑞穂町 | - | 要確認 | - |
| 日の出町 | 令和8年度未公表 | 要確認 | - |
区市町村補助金は、年度途中で受付終了になる場合があります。
特に、太陽光発電と蓄電池の同時設置で補助額が変わる自治体、市内業者・区内業者の利用で補助額が変わる自治体、事前申請が必要な自治体は、契約前の確認が重要です。
この一覧は比較の目安として確認し、実際に申請する前には、必ず住所地の公式ページで最新情報を確認してください。
関連ページ
東京都内の市区町村別 太陽光・蓄電池・V2H記事一覧
https://tokyo.n-salt.net/area/
東京都の太陽光発電カテゴリを見る
https://tokyo.n-salt.net/solar/
東京都の区市町村補助金等情報を公式情報で確認する
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/city/
東京都・区市町村・国の補助金は併用できるか
補助金を最大限活用するには、東京都だけでなく、区市町村や国の補助金も同時に確認する必要があります。ただし、併用できるかどうかは制度ごとに異なります。特に「同じ設備に対して補助金の合計が対象経費を超えないこと」「同じ東京都内の同種補助金を重複して受けないこと」などの条件があります。
東京都の太陽光発電補助金では、都および公社の他の同種助成金を重複して受けることはできないとされています。また、キャッシュバックや商品券、ポイントなどの還元がある場合は、その額を助成対象経費から除く必要があります。
併用の考え方は、次のように整理すると分かりやすくなります。
- 東京都＋区市町村 → 併用できる場合が多いが、自治体ごとの条件確認が必要
- 東京都＋国 → 設備や制度により併用できる場合がある
- 区市町村＋国 → 自治体側の条件確認が必要
- 東京都内の同種補助金同士 → 重複不可の可能性が高い
- 補助金＋販売店の値引き → 値引き・還元額の扱いに注意
補助金を使う場合は、契約前に「どの補助金を使うか」を決めておく必要があります。あとから補助金を足そうとしても、契約日、着工日、申請日、領収日が条件に合わず対象外になることがあります。
関連ページ
東京都のソーラー補助金｜太陽光・蓄電池・V2Hの金額と併用の考え方
https://tokyo.n-salt.net/solar/guide/
東京都の太陽光＋蓄電池・V2H補助金をまとめて見る
https://tokyo.n-salt.net/tokyo-solar-subsidy/
環境省 令和8年度予算・令和7年度補正予算 脱炭素化事業一覧
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2026/
住宅の脱炭素化促進事業
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/zeh_2026.html
補助金申請で失敗しやすいポイント
補助金は、対象になる設備を選べば自動的にもらえるものではありません。申請の順番、契約日、工事日、対象機器、見積書の内訳、写真や図面などの書類が条件に合っている必要があります。特に東京都、区市町村、国の補助金を併用したい場合は、最初の確認を間違えると、使えるはずだった補助金が使えなくなる可能性があります。
補助金申請で失敗しやすいポイントは、次の通りです。
| 失敗しやすいポイント | 起こりやすい問題 |
|---|---|
| 契約前に申請が必要な制度を確認していない | 契約後では補助対象外になる場合がある |
| 工事を先に進めてしまう | 工事前申請が必要な制度で対象外になる場合がある |
| 東京都補助金だけを見ている | 区市町村補助金を見落とす可能性がある |
| 区市町村補助金だけを見ている | 東京都補助金や国の補助金を見落とす可能性がある |
| 対象機器を確認していない | 補助金の対象外機器を選んでしまう場合がある |
| 見積書の内訳が不明確 | 補助対象費用と対象外費用を分けられない場合がある |
| 写真や図面を準備していない | 実績報告時に不備になる可能性がある |
| 予算状況を確認していない | 受付終了後に申請しようとしてしまう場合がある |
| DR実証の契約時期を確認していない | 蓄電池の加算が受けられない場合がある |
| V2Hの事前申込を確認していない | 契約前申請の条件に合わない場合がある |
東京都の太陽光発電補助金では、令和8年度の事前申込が令和8年5月末頃、申請期間が令和8年6月末頃開始予定とされています。事業実施年度や助成金交付の期限も決められているため、制度開始後にすぐ動けるよう、事前に住所地の補助金と設置条件を確認しておくことが大切です。
蓄電池では、DR実証に参加する場合、交付申請兼実績報告前にDR実証契約を締結する必要があります。受付後に契約した場合は、DR実証参加の上乗せが適用されないため注意が必要です。
V2Hでは、原則として機器設置の契約前に事前申込を行う必要があります。令和8年4月1日から6月30日までの間に契約した場合は例外的な扱いがありますが、申請方法や期限が通常と異なるため、必ず確認が必要です。
関連ページ
東京都の太陽光補助金の申請手順と注意点を見る
https://tokyo.n-salt.net/solar/subsidy/
東京都のV2H補助金の事前申込・対象条件を見る
https://tokyo.n-salt.net/v2h/subsidy/
令和8年度 太陽光発電導入促進事業の公式情報
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/
令和8年度 V2H普及促進事業の公式情報
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r8/
補助金を使う前に確認しておきたいこと
東京都の補助金を使って太陽光発電・蓄電池・V2Hを導入する場合、最初から見積金額だけを見るのではなく、自宅の条件と申請の順番を整理することが重要です。補助金は住宅の状況、設備の組み合わせ、申請時期によって使える制度が変わるため、契約前に確認すべき項目を先に押さえておくと失敗を防ぎやすくなります。
補助金を使う前に確認しておきたい項目は、次の通りです。
| 確認項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 住んでいる区市町村 | 区市町村ごとに補助金の有無や金額が違うため |
| 新築住宅か既存住宅か | 東京都の太陽光補助金は新築と既存で金額が違うため |
| 太陽光だけか、蓄電池も入れるか | 補助金額と電気の使い方が変わるため |
| EV・PHEVを持っているか | V2Hが合うかどうか判断するため |
| 屋根の方角・面積・影 | 発電量や設置できる容量に影響するため |
| 屋根材と築年数 | 施工方法や事前点検の必要性が変わるため |
| 分電盤や電気契約 | 蓄電池・V2Hの設置可否に関わるため |
| 契約前か契約後か | 契約前申請が必要な制度があるため |
| 工事前か工事後か | 工事後では申請できない制度があるため |
| 年度内に工事できるか | 申請期間や実績報告期限に関わるため |
特に注意したいのは、契約前かどうかです。
太陽光発電、蓄電池、V2Hの補助金は、制度によって「契約前に事前申込が必要」「工事前に申請が必要」「工事後に実績報告が必要」など、手順が異なります。
先に契約や工事を進めてしまうと、補助金の対象外になる可能性があります。
そのため、東京都の補助金を使う場合は、見積りを取る前の段階で、住所地の区市町村補助金、東京都補助金、国の補助金をまとめて確認しておくことをおすすめします。
関連ページ
太陽光発電を初めて検討する方へ
https://tokyo.n-salt.net/solar/beginner/
蓄電池を初めて検討する方へ
https://tokyo.n-salt.net/battery/beginner/
V2Hを初めて検討する方へ
https://tokyo.n-salt.net/v2h/beginner/
東京都の区市町村補助金等情報を公式情報で確認する
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/city/
補助金を使うなら、どんな会社に相談すべきか
東京都の補助金を使って太陽光発電・蓄電池・V2Hを導入する場合、相談先を選ぶときは価格だけで判断しないことが大切です。補助金は、申請の順番、対象機器、見積書の内訳、工事写真、実績報告まで正しくそろって初めて受け取れるものです。安く見える見積でも、補助金の条件を満たしていなければ、結果的に負担が増える可能性があります。
相談先を選ぶときは、次の点を確認してください。
| 確認項目 | 見るべき理由 |
|---|---|
| 東京都補助金に対応しているか | 申請順序や必要書類を理解していないと対象外になる可能性があるため |
| 区市町村補助金も確認してくれるか | 住所地によって追加補助が使える場合があるため |
| 国の補助金も含めて確認してくれるか | 東京都・区市町村・国の併用可否を整理する必要があるため |
| 現地調査をしてから提案してくれるか | 屋根、影、分電盤、配線、足場で設計が変わるため |
| 太陽光・蓄電池・V2Hを比較できるか | 家庭によって最適な組み合わせが違うため |
| 見積書の内訳が明確か | 補助対象費用と対象外費用を分ける必要があるため |
| 申請に必要な写真や図面を理解しているか | 実績報告時の不備を防ぐため |
| 実際の施工まで理解しているか | 書類上は問題なくても、現場で設置できない場合があるため |
| 設置後の相談ができるか | 発電量、蓄電池の使い方、V2Hの使い方を確認できるため |
東京都の住宅では、屋根が狭い、三階建て、隣家の影、道路幅が狭い、足場が組みにくいなど、設計や施工で確認すべき点が多くあります。
そのため、補助金に詳しいだけでなく、実際の現場条件まで確認したうえで、太陽光発電、蓄電池、V2Hの組み合わせを提案できる会社に相談することが重要です。
関連ページ
東京都で太陽光発電の設置を依頼するなら｜株式会社ソルト
https://tokyo.n-salt.net/solar/
東京都の太陽光＋V2Hガイドを見る
https://tokyo.n-salt.net/v2h/guide/
東京都の家庭用蓄電池ガイドを見る
https://tokyo.n-salt.net/battery/guide/
クール・ネット東京 補助金・助成金一覧
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
上記の確認ポイントに対する株式会社ソルトの対応
ここまで説明したように、東京都で太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金を使う場合は、補助金額だけでなく、住宅条件、対象機器、申請順序、工事内容まで含めて確認する必要があります。株式会社ソルトでは、上記の確認ポイントに沿って、東京都内での太陽光発電・蓄電池・V2H導入をサポートしています。
株式会社ソルトで確認している主な内容は、次の通りです。
| 確認ポイント | 株式会社ソルトの対応 |
|---|---|
| 東京都補助金の対象確認 | 太陽光発電、蓄電池、V2Hそれぞれの対象条件を確認 |
| 区市町村補助金の確認 | 住所地ごとに使える補助金を確認 |
| 国の補助金との併用確認 | 東京都・区市町村・国の併用可否を整理 |
| 現地調査 | 屋根、方角、影、屋根材、勾配、搬入経路を確認 |
| 電気設備の確認 | 分電盤、引込、配線、EV充電環境を確認 |
| 設備構成の比較 | 太陽光のみ、蓄電池同時、V2H同時を比較 |
| 見積内容の整理 | 補助対象費用と対象外費用を分けて確認 |
| 施工対応 | 東京都内の狭小住宅、三階建て、影の影響にも配慮 |
| 設置後の相談 | 発電量、蓄電池の使い方、停電時利用、EV活用を確認 |
株式会社ソルトは、補助金の金額だけを前提にした提案ではなく、住宅ごとの条件に合わせて、無理のない設備構成を確認します。
太陽光発電を優先した方がよいのか、蓄電池まで同時に検討した方がよいのか、EVやPHEVがある場合にV2Hが合うのかを整理し、補助金を活用しながら現実的な導入方法を検討します。
まだ設置を決めていない段階でも、補助金の対象になるか、太陽光発電だけでよいか、蓄電池やV2Hまで検討すべきかを整理できます。無理に設備を増やすのではなく、住宅条件と電気の使い方に合った内容を確認することを重視しています。
関連ページ
株式会社ソルトの会社概要
https://tokyo.n-salt.net/company/
東京都で太陽光発電・蓄電池・V2Hを相談する
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東京都の太陽光・蓄電池・V2H 工事専門会社の株式会社ソルト
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東京都の補助金・助成金一覧を公式情報で確認する
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よくある質問
東京都の2026年・令和8年度補助金はいつから申請できますか？
東京都の令和8年度太陽光発電補助金は、クール・ネット東京で事前申込が令和8年5月末頃、申請期間が令和8年6月末頃開始予定と公開されています。制度によって受付時期が異なるため、太陽光発電、蓄電池、V2Hを同時に検討する場合は、それぞれの開始時期を確認する必要があります。
東京都と区市町村の補助金は併用できますか？
併用できる場合があります。ただし、すべての自治体で必ず併用できるわけではありません。東京都の補助金、区市町村の補助金、国の補助金は、それぞれ対象設備、申請時期、上限額、他制度との併用条件が異なります。契約前に、どの補助金を使うかを整理しておくことが重要です。
太陽光発電だけでも補助金は使えますか？
使える可能性があります。東京都の令和8年度太陽光発電補助金では、新築住宅・既存住宅それぞれに補助単価が設定されています。既存住宅の場合は3.75kW以下で15万円/kW・上限45万円、3.75kWを超える場合は12万円/kWとされています。ただし、未使用品であること、都内住宅に新規設置すること、50kW未満であることなどの条件があります。
契約前や工事前に確認すべきことは何ですか？
東京都の太陽光発電・蓄電池・V2H補助金を使う場合は、契約前や工事前に、対象機器、申請時期、必要書類、住所地の区市町村補助金、国の補助金との併用可否を確認する必要があります。制度によっては、契約前に事前申込が必要な場合や、工事後では申請できない場合があります。先に契約や工事を進めてしまうと、補助金の対象外になる可能性があるため、見積り段階で確認しておくことが重要です。
V2Hと蓄電池はどちらを選ぶべきですか？
EVやPHEVを日常的に使う家庭では、V2Hが合う場合があります。車の大きなバッテリーを住宅の電源として使えるため、停電対策としても有効です。一方、車をあまり使わない家庭や、夜間に安定して電気を使いたい家庭では、蓄電池の方が扱いやすい場合もあります。太陽光発電、蓄電池、V2Hは、補助金額だけでなく、車の使い方、停電対策、家族の電気使用量を見て選ぶ必要があります。
関連ページ
東京都の太陽光補助金の詳しい対象条件を見る
https://tokyo.n-salt.net/solar/subsidy/
東京都の蓄電池補助金の詳しい対象条件を見る
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東京都のV2H補助金の詳しい対象条件を見る
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東京都の区市町村補助金等情報を公式情報で確認する
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東京都の補助金対象になるか確認したい方へ
東京都の太陽光発電・蓄電池・V2H補助金は、住宅の条件、設置する設備、申請時期、区市町村補助金との併用によって、使える制度や金額が変わります。まだ導入を決めていない段階でも、次のような確認から始めることができます。
- 自宅が東京都補助金の対象になるか
- 住んでいる区市町村で補助金が使えるか
- 太陽光発電だけでよいか、蓄電池やV2Hも検討すべきか
- 契約前・工事前に申請が必要か
- 補助金を使った場合の実質負担がどの程度になるか
- 屋根の状態や影の影響で設置できるか
- 見積書のどこまでが補助対象になるか
東京都の補助金は、金額だけでなく、申請順序と対象条件の確認が重要です。
契約後や工事後に確認すると、本来使える可能性があった補助金が対象外になる場合があります。
補助金の対象確認、屋根の状態確認、太陽光発電・蓄電池・V2Hの組み合わせ相談は無料です。
まだ設置を決めていない方も、まず補助金の対象になるかを確認するところからご相談ください。
