【2026年版】東京都の太陽光補助金
新築・既築の金額早見表と申請の落とし穴
東京都の太陽光補助金は、「いくらもらえるか」だけでなく、
申請の順番（事前申込→契約→工事）を間違えないことが最重要です。
このページでは【2026年最新版】として、
- ・新築／既築の補助金額がすぐ分かる金額早見表
- ・補助金が無効になる申請の落とし穴
- ・実際に多い失敗例と正しい進め方
を、初めての方にも分かりやすく1ページで解説します。
※制度は年度ごとに変更される可能性があります。本ページは最新の公開情報に合わせて随時更新します。
結論｜東京都の太陽光補助金はいくらもらえる？
結論として、東京都の太陽光補助金は
「新築か既築か」で補助金額が大きく変わります。
2026年現在の目安は以下の通りです。
- 新築住宅：12万円／kW
- 既築住宅：15万円／kW
ただし、これは条件をすべて満たした場合の上限額です。
申請の順番や書類の不備によっては、満額受け取れないケースも少なくありません。
失敗しない3ポイント（先にここだけ）
- 契約は事前申込の後（順番が最重要）
- 名義・日付・金額・内訳を揃える（書類整合）
- 屋根条件に合わせた設計（陸屋根・影・足場で費用が変わる）
金額早見表｜新築・既築の助成単価と上限
結論から言うと、東京都の太陽光補助金は新築と既築で単価・上限が違います。 一般的な戸建（3kW前後）の目安として、新築は最大36万円、既築は最大45万円が中心です。
ただし補助金は「単価×kW」だけで確定ではなく、最終的に助成対象経費（機器費・工事費など）の合計が上限になります。 そのため、見積の内訳が制度に合わない／説明できない場合、満額が出ないケースもあります。
東京都の太陽光補助金は、出力（kW）で単価が変わります。まずは想定出力（例：2.5〜5.0kW）を仮置きし、早見表で概算してください。
新築住宅（戸建・集合）
| 出力 | 助成単価 | 補足 |
|---|---|---|
| ～3.6kW | 12万円／kW | 戸建で多いゾーン。まずはここを基準に概算。 |
| 3.6kW超～50kW未満 | 10万円／kW | 単価が下がるため、容量は「効果が出る範囲」で設計するのがコツ。 |
既存住宅（戸建・集合）
| 出力 | 助成単価 | 補足 |
|---|---|---|
| ～3.75kW | 15万円／kW | 既築は単価が高いのが特徴。導入時期が合えば強力。 |
| 3.75kW超～50kW未満 | 12万円／kW | 上限は内訳次第。見積の作り方で通りやすさが変わる。 |
※以下は東京都の太陽光補助金（2026年版）の代表的な目安です。
実際の補助額は、設置容量・見積内容・助成対象経費により変動します。
正確な金額は無料診断で個別に確認できます。
かんたん計算例
- 新築・3.0kW：12万円 × 3.0 ＝ 36万円（上限内）
- 既築・3.0kW：15万円 × 3.0 ＝ 45万円（上限内）
- 既築・4.5kW：12万円 × 4.5 ＝ 54万円（ただし助成対象経費が上限）
補足：最適kWは「屋根の最大」ではなく「効果が出やすい範囲」
太陽光は載せれば載せるほど得、とは限りません。昼の在宅比率、夜間の使用量、将来の蓄電池・EV（V2H）予定、屋根の影の出方で最適容量は変わります。 無料診断では、屋根に載る上限ではなく家計効果が出やすい最適kWを優先して提案します。
上乗せ制度｜陸屋根（架台・防水）・機能性PV・保険
上乗せ制度は条件に合えば補助金額が大きく増えますが、「誰でも自動的に受けられる制度」ではありません。
特に陸屋根や機能性PVは、
- 対象区分（新築／既築）
- 認定型式の一致
- 工事内容が分かる書類
が揃っていないと対象外になるため、事前確認が必須です。
陸屋根（フラット屋根）｜架台設置の上乗せ
- 新築：戸建（陸屋根）は対象外／集合（陸屋根）は 20万円／kW
- 既築：戸建（陸屋根）は 10万円／kW／集合（陸屋根）は 20万円／kW
※上限は「架台の材料費＋工事費」。陸屋根は固定方法・荷重・風荷重の考え方が変わるため、見積は架台関連の内訳が分かる形にしておくとスムーズです。
陸屋根｜防水工事の上乗せ（既存住宅）
- 既築（陸屋根）：戸建・集合ともに 18万円／kW
※上限は「防水工事費」。防水は“やれば必ず上乗せ”ではなく要件・工法・資料整備が重要です。現況に合わせた計画と、申請で説明できる資料をセットで整えます。
機能性PV（上乗せ）
機能性PVは認定製品の型式一致が重要で、保証書等の提出が求められます。 「似た型式」でも対象外になることがあるため、採用前に照合しましょう。
リフォーム瑕疵保険（上乗せ）
上乗せ額は小さいですが、「工事後の安心材料」として比較検討で効きます。補助金だけでなく、保証・保険・施工品質まで含めた総合評価で選ばれやすくなります。
対象条件｜申請できる人・住宅・設備の要件
補助金は「東京都に住んでいる」だけでなく、住宅区分・設備条件・書類条件を満たす必要があります。まず押さえるべきポイントを整理します。
基本の対象イメージ
- 東京都内の住宅（戸建・集合）
- 出力50kW未満
- 新築／既築の区分に沿って申請
【具体例】
東京都内の既築戸建て（3.5kW）で導入した場合、15万円 × 3.5kW = 約52.5万円の補助対象となるケースがあります。
さらに区市町村の補助金を併用できる場合、実質負担額が大きく下がる可能性があります。
対象外になりやすい“境界条件”
- 内訳の粒度：見積が「一式」だと説明が難しくなりやすい
- 名義のズレ：事前申込名義と、契約・領収・口座名義が一致しない
- 設置場所の扱い：設置場所と使用場所の関係（敷地の扱い等）で説明が必要になる
- 設備の型式：機能性PV等は「認定型式と完全一致」が重要
申請の流れ｜事前申込から交付まで（順番が重要）
東京都の太陽光補助金で最重要なのは順番です。特に急いで設置したいほど、契約を先に進めてしまい対象外になりやすいので注意してください。
※注意
東京都の太陽光補助金で最も多い失敗が「事前申込をせずに契約してしまう」ケースです。
一度契約してしまうと、条件を満たしていても補助金対象外になる可能性があります。
基本フロー（この順番で進める）
事前申込（電子申請）
契約（売買／工事／リース等）
設置工事
支払
交付申請（設置完了・支払後）
交付決定 → 受給
補足：最適kWは「屋根の最大」ではなく「効果が出やすい範囲」
- 見積取得・現地調査・プラン検討：OK
- 契約締結：原則、事前申込後が安全
申請の落とし穴｜対象外になりやすいポイント（最重要）
補助金で一番多いのは「制度を知らなかった」ではなく、順番ミス・名義ミス・日付ミスです。 工事内容が正しくても、書類の整合が取れないと補助金が通りません。
落とし穴①：事前申込より前に契約してしまった
事前申込前に契約締結していると対象外になる可能性があります。新築の場合、住宅建築の契約書に太陽光費用が含まれているパターンでリスクが出ることもあるため要注意です。
落とし穴②：名義が揃っていない（申込／契約／領収／口座）
例）申込：夫／契約：妻／支払：夫口座。ズレは後から整えるのが難しいため、最初に名義を固定します。
落とし穴③：領収書の扱い・支払証跡が曖昧
分割支払や複数領収がある場合、支払完了の説明が複雑になりがちです。「いつ」「何を」「いくら」支払ったかを説明できる形に整理しておきます。
落とし穴④：見積が“太陽光一式”で内訳説明できない
申請では助成対象経費の説明が重要です。機器費・工事費・架台・防水など、後から説明できる形に整えます。
落とし穴⑤：機能性PVの型式不一致（似ているが違う）
認定型式との一致確認は必須です。採用品番が少し違うだけで対象外になることがあるため、採用前に照合します。
以下は、実際に東京都内で多い「補助金が通らなかった理由」です。
1つでも当てはまる場合は、事前に専門業者へ相談することをおすすめします。
落とし穴を潰すチェックリスト
- 契約は事前申込の後に行う
- 申込名義＝契約名義＝領収名義＝支払口座名義が一致
- 見積・契約・請求・領収で住所表記が統一
- 見積内訳が「機器費／工事費／架台／防水」など説明できる粒度
- 陸屋根は架台・防水の上乗せ要件と資料を確認済み
- 機能性PVは認定型式一致と保証書等の準備済み
必要書類｜準備しておくと早い書類一覧
申請で時間がかかる原因の多くは「書類の取り寄せ」と「表記揺れ」です。先に揃えておくとスムーズな書類を整理します。
まず揃える（ほぼ全員）
- 見積書（内訳明細あり）
- 契約書（契約日が明確）
- 領収書（支払完了が分かる）
- 機器仕様（型式・出力が分かる資料）
条件により必要（該当者のみ）
- 陸屋根：架台・防水に関する仕様資料、内訳が分かる資料
- 機能性PV：認定照合資料、保証書等
- 保険：加入証明等
見積内訳の例（“一式”を減らすと申請がスムーズ）
- 太陽光パネル（型式／枚数）
- パワコン（型式）
- 架台・固定部材（屋根形状に応じて）
- 電気工事（配線・分電盤周り）
- 足場（必要な場合）
- 申請サポート（書類作成・整理）
※内訳が明確な見積は、申請だけでなく相見積比較でも「安心材料」になり選ばれやすくなります。
補助金を最大化する考え方｜都＋自治体／蓄電池・V2H
補助金は「満額を取ること」だけが目的ではありません。太陽光は導入後の家計効果（自家消費）が伸びる構成にすると満足度が上がります。
都＋区市町村補助の併用を確認
お住まいの区市町村で補助がある場合、都の補助に上乗せできることがあります。自治体補助は予算・期間で変動するため、導入時期に合わせた確認が重要です。
蓄電池・V2Hと同時に考えると“設計が最適化”しやすい
- 昼の電気を夜に回す：蓄電池が相性◎
- EVを家庭の電源にする：V2Hが相性◎（停電対策も強化）
後から追加すると配線・分電盤・設置スペースでやり直しが出ることがあります。将来計画（EV・蓄電池）まで含めて設計するのが、結果的にコストを抑える近道です。
工事専門店に任せるメリット
東京都は狭小地・三階建て・隣家が近いなど、工事難易度が高いケースが多い地域です。 同じ設備でも「足場」「搬入」「配線経路」「分電盤」で費用が変わりやすく、相見積でも金額差が出ます。
工事専門店の価値は、見積の精度と追加費用の出にくさです。 当社は現地調査で追加要因（足場・配線・屋根条件）を先に洗い出し、見積に反映させることで、後からのブレを抑えます。
当社では東京都内の狭小住宅・3階建て住宅など、他社で断られやすい条件でも多数の施工実績があります。
補助金申請を前提とした「書類が通る見積・契約内容」まで含めて工事専門会社として一貫対応しています。
落とし穴を潰すチェックリスト
- 運用開始後のフォロー（発電確認・使い方の案内）
- 現地調査（屋根・影・足場・配線・分電盤）
- 最適容量・機器提案（補助金条件も同時チェック）
- 事前申込の段取り → 契約 → 工事 → 支払 → 交付申請
よくある質問
2026年版の東京都の太陽光補助金はいくらもらえますか？
新築は「～3.6kW：12万円/kW（上限36万円）」、既築は「～3.75kW：15万円/kW（上限45万円）」が目安です。 出力が区切りを超える場合は単価が変わり、最終的には助成対象経費が上限になります。
見積や現地調査は事前申込の前でもできますか？
はい、可能です。注意点は「契約のタイミング」です。原則として契約は事前申込後に進めるのが安全です。
陸屋根（フラット屋根）でも補助金は使えますか？
条件を満たせば、架台や防水工事の上乗せ対象になる場合があります。対象区分（新築/既築・戸建/集合）と、工事内容が説明できる資料整備がポイントです。
申請で一番多い失敗は何ですか？
事前申込より前に契約、名義のズレ、領収・支払証跡の整理不足、見積内訳が粗い（“一式”表記）などです。順番管理と書類整合が最重要です。
太陽光は何kWが最適ですか？
屋根の広さだけでなく、電気の使い方（昼在宅/夜型）、家族構成、EV・蓄電池の予定、影の出方で最適が変わります。 無料診断では「効果が出やすい最適kW」を提案します。
無料診断・お問い合わせ
「うちは対象？」「いくらもらえる？」「いつ契約すればいい？」「追加費用はどこで出る？」―― 補助金で迷うポイントはほぼこの4つに集約されます。まずは無料診断で、対象可否／想定補助額／最適kW／工事の注意点を整理しましょう。
無料診断でわかること
- 工事費が増えやすいポイント（足場・配線・分電盤・屋根）
- 補助金の対象可否（新築／既築、屋根条件、名義）
- 想定助成額（上乗せ対象の可能性を含む）
- 効果が出やすい最適kW（載る上限ではなく“得する容量”）
※強引な営業は行いません。まずは「対象可否と進め方」の整理だけでもOKです。
