東京都の太陽光・蓄電池補助金
(2025年版)
— 区市町村と併用できる最新制度を「いくらもらえるか」「いくらで付けられるか」まで解説 —

東京都では、住宅用の太陽光発電システムや蓄電池の導入に対し、最大で300万円以上の補助金が交付されています。

さらに「東京都の補助金」に加えて、各区市町村が独自に実施する補助金や、国の支援制度を組み合わせることで、

  • あなたの家はいくら補助金が出るのか
  • 最終的な自己負担額はいくらぐらいになるのか
  • 今の電気代だと何年くらいで元が取れそうか

まで、具体的な数字でシミュレーションできます。

ご自宅の条件(木造2階建て/3階建て/屋根の向き・広さ/築年数)が違っても、どの補助金が使えて、どの順番で申請するのが一番お得かをまとめて判定できます。

あなたの家が補助金対象か、


今すぐチェック

東京都の太陽光補助金は
「都・区市町村・国」の3つを組み合わせればOK

東京都の太陽光・太陽光発電の補助金制度は複雑に見えますが、基本は「東京都の補助金」+「区市町村の補助金」+「国の補助金」という3つの組み合わせを押さえれば、とてもシンプルになります。

特に東京都は、太陽光パネル・蓄電池・V2Hに対する支援額が全国トップクラスで、うまく組み合わせると実質負担を100〜200万円台まで抑えられるケースもあります。

「自分はどの補助金が使えるの?」という方も、この3つの枠組みを知っておけば、おおよその目安がつかみやすくなります。

  • 太陽光・蓄電池・V2H・エコキュートは原則「併用可能」
  • 組み合わせによっては総額300万円以上の補助も
  • 特に「太陽光+蓄電池+V2H」は支援が手厚くなっています

標準的な戸建て(太陽光4〜5kW+蓄電池6〜10kWh)でも、東京都の補助金だけで100万円前後になるケースが多く、区市町村の補助金を加えると150〜200万円規模になることもあります。

区市町村の詳細は、次の「東京都23区・市町村の補助金一覧」で解説します。

東京都23区・市町村の


太陽光補助金一覧


(2025年最新)

東京都では、都の補助金に加えて区市町村ごとの追加補助が用意されている地域が多数あります。
同じ5kWの太陽光発電でも、

  • 自治体によって「1kWあたりの単価」や「上限額」が違う
  • 「区内事業者」に依頼すると上乗せされる自治体がある
  • 太陽光と蓄電池をセットで入れると加算される自治体もある

など、地域によって条件が大きく異なります。

東京都内の区市町村で受けられる太陽光補助金一覧

自治体太陽光発電システム蓄電池V2H
足立区① 補助対象経費の1/3
② 1kWあたり6万円を乗じて得た額(区内事業者1kWあたり7.2万円)
※ ①と②のいずれか低い額
区内事業者:上限28.8万円
区外事業者:上限24.0万円
導入費の1/2 (上限5万円)実施なし
荒川区【区内事業者】
8万円/kW(上限20万円)
【区外事業者】
8万円/kW(上限30万円)
【区内事業者】
5千円/kWh(上限10万円)
【区外事業者】
5千円/kWh(上限15万円)
【区内事業者】
5千円/kWh(上限10万円)
【区外事業者】
5千円/kWh(上限15万円)
江戸川区7.5万円(上限22.5万円)実施なし実施なし
葛飾区8万円/kW(上限40万円)
※蓄電池併用5万円加算
対象経費の1/4(上限20万円)
※太陽光発電併設5万円加算
本体価格の1/3(上限15万円)
北区【区内事業者】
9.6万円/kW(上限24万円)
【区外事業者】
8万円/kW(上限20万円)
【区内事業者】
1.2万円/kWh(上限12万円)
【区外事業者】
1万円/kWh(上限10万円)
実施なし
江東区5万円/kW(上限20万円)
【蓄電池との併用設置】
6万円/kW(上限24万円)
1万円/kWh(上限10万円)
【太陽光発電と併用設置】
2.5万円/kWh(上限20万円)
設置に要する経費の10%
(上限10万円)
急速充電設備の場合
(上限50万円)
品川区5万円/kW(上限20万円)3万円/kWh(上限30万円)実施なし
新宿区10万円/kW(上限30万円)1万円/kWh(上限10万円)実施なし
杉並区4万円/kW(上限12万円)5万円実施なし
墨田区5万円/kW(上限20万円)設置価格の10%(上限5万円)設置価格の1/4(上限40万円)
世田谷区3万円/kW(上限30万円)実施なし実施なし
台東区5万円/kW(上限20万円)1万円/kWh(上限5万円)実施なし
中央区10万円/kW(上限35万円)1万円/kWh(上限10万円)実施なし
千代田区対象経費の20%対象経費の20%実施なし
豊島区2万円/kW(上限8万円)1万円/kWh(上限5万円)実施なし
中野区一律15万円(2kW以上)一律10万円(容量4kWh以上)実施なし
練馬区8万円5万円実施なし
文京区① 10万円/kW
② 負担経費に1/2を乗じた額
※ ①と②のいずれか低い額
(上限70万円)
① 2万円/kWh
② 負担経費に1/2を乗じた額
※ ①と②のいずれか低い額
(上限20万円)
実施なし
港区10万円/kW(上限40万円)4万円/kWh(上限20万円)実施なし
目黒区3万円/kW(上限15万円)本体価格の1/3(上限7万円)実施なし
稲城市2万円/kW(上限8万円)定額4万円実施なし
清瀬市3万円/kW(上限10万円)5万円実施なし
国立市【新築住宅】
2.5万円/kW(上限12.5万円)
【既存住宅】
2万円/kW (上限10万円)
4万円実施なし
小金井市3万円/kW(上限10万円)4万円/件実施なし
国分寺市3万円/kW(上限15万円) 一律6万円実施なし
小平市3万円/kW(上限10万円)6万円6万円
狛江市2万円/kW(上限8万円)5万円実施なし
多摩市【新築住宅】
【市内事業者】
1.5万円/kW(上限7.5万円)
【市外事業者】
1.0万円/kW(上限5.0万円)
【既存住宅】
【市内事業者】
3.0万円/kW(上限15万円)
【市外事業者】
2.0万円/kW(上限10万円)
【市内事業者】
補助対象経費に1/4を乗じた額(上限6万円)
【市外事業者】
補助対象経費に1/4を乗じた額(上限4万円)
実施なし
調布市2万円/kW(上限10万円)一件あたり5万円実施なし
八王子市1万円/kW(上限10万円)3万円(3kWh以上のもの)実施なし
東村山市3万円/kW(上限15万円)7万円実施なし
府中市2万円/kW(上限10万円)2万円/kWh(上限10万円)実施なし
三鷹市1万円/kW(上限10万円)5万円実施なし
武蔵野市15万円もしくは3万円×最大出力kW(上限5kW)実施なし実施なし
武蔵村山市【市内事業者】
3.0万円/kW(上限12万円)
【市外事業者】
2.5万円/kW(上限10万円)

※ 簡易的な一覧となる為、詳細な内容は各自治体のHPをご覧ください。

区市町村の補助金は、年度途中で予算終了になるリスクもあるため、「今年中に検討している」方は早めの情報収集と申請準備がおすすめです。

「自分の住んでいる区・市の条件がよく分からない…」
という場合は、自治体ごとの最新要綱をソルトが無料で代わりに調査し、使える補助金の有無と目安金額をお伝えします。

補助内容や申請条件は自治体ごとに異なるため、最新情報の確認と早めの手続きがおすすめです。

東京都の補助金申請は「難しそう」「書類が多そう」と思われがちですが、
実際にお客様に行っていただくのは、

  1. 現地調査の日程調整
  2. 必要書類(本人確認書類・登記簿など)のご用意
  3. 最終見積り・工事内容のご確認

3つだけ です。

申請書類の作成やスケジュール管理は、すべてソルトが代行します。

屋根の向き・角度・影の状況を確認し、
「何kW載せられるか」「どのくらい発電するか」をシミュレーションします。
同時に、太陽光のみ/太陽光+蓄電池/V2H を含めた複数パターンを比較検討します。

現地調査・設置可能性の確認

東京都・区市町村・国の補助金をすべて調査し、

  • 使える補助金の種類と合計額
  • 補助金適用前の金額と、適用後の実質負担
  • 想定される回収年数の目安

を分かりやすくご提示します。

補助金額シミュレーションと最終見積り

申請書類の作成、必要書類のチェック、提出スケジュールの管理、工事完了後の実績報告・交付申請まで、面倒な手続きはすべて当社が担当します。

申請書類の作成〜交付まで当社が一括代行

お客様にお願いするのは「必要書類へのご署名・ご確認」だけです。
申請のプロが、書類不備や期限切れを防ぎながら、確実な交付決定をサポートします。

東京都や区市町村の補助金は、原則として着工前の申請が必須で、受付枠・予算にも上限があります。
「いつまでに工事したいか」がお決まりの方は、早めのご相談がおすすめです。

「電気代の削減」「防災」「環境配慮」「住宅価値の向上」
これらを補助金を活用しながら同時にかなえるのが、東京都で太陽光+蓄電池を導入する最大のメリットです。

補助金申請は今がチャンス!


対象か確認する

補助金を活用した


実質負担額シミュレーション


(都+区併用)

ここでは、東京都の太陽光・蓄電池・V2H補助金を活用した場合の、実質負担額のイメージを3パターンでご紹介します。

実際には、お住まいの区市町村の補助金内容や設備構成によって金額は変わりますが、「補助金なしの場合」と比べてどのくらい負担が下がるのかの目安としてご覧ください。

導入費用シミュレーション(東京都の補助金利用)

※ あくまでもシミュレーションですので実際の設備・環境によって金額が異なってきます。

EVをお持ちの方/購入予定の方で、車のバッテリーも含めて「家まるごとレジリエンス強化」をしたいご家庭に最適です。

補助金の申請サポートを利用すれば、実質負担をさらに減らせる可能性があります。
設備条件・工事内容に応じた正確な補助額と回収年数を、無料でお見積りいたします。

補助金制度は年度ごとに内容が変更されるため、最新情報を確認し、「導入したい時期」から逆算した早めの申請準備が大切です。

東京都の


太陽光補助金に関するよくある質問

東京都の太陽光発電・蓄電池補助金【2025年最新版】では最大いくらまで受け取れますか?"

東京都の太陽光発電・蓄電池補助金【2025年最新版】では、太陽光パネル、蓄電池、V2Hなどを組み合わせることで、1件あたり300万円を超える補助が出るケースがあります。さらに区市町村の補助金や国の支援制度を併用することで、トータルの支援額が数百万円規模になることもあり、実質負担を大きく抑えることが可能です。
このページでは、東京都の太陽光発電・蓄電池補助金〖2025年版〗の最新情報と、区市町村補助金との組み合わせ方を、実質負担額のイメージと合わせて解説しています。
「自分のケースだといくらくらいになりそうか」を知りたい方は、お気軽に無料診断をご利用ください。

東京都と区市町村の補助金を併用すると本当に最大300万円になりますか?

東京都の太陽光発電・蓄電池補助金に加え、区市町村が独自に用意している太陽光、蓄電池、V2Hなどの補助金を併用できる自治体を選ぶと、合計の補助額が200〜300万円規模になるケースがあります。
建物条件や設備構成、各自治体の制度内容によって上限額は変わるため、必ずしもすべてのご家庭が300万円になるわけではありませんが、条件がそろえば非常に手厚い支援が受けられます。

東京都の太陽光発電・蓄電池補助金2025年版の主な対象条件(対象者・対象設備)は何ですか?

東京都の太陽光発電・蓄電池補助金〖2025年版〗は、「東京都内にある住宅」「一定の性能基準を満たした機器」「着工前申請」など、いくつかの共通条件を満たす必要があります。
東京都の太陽光発電・蓄電池補助金【2025年版】の主な対象は、東京都内にある戸建て住宅や一定条件を満たす共同住宅で、東京都が定める性能基準を満たした太陽光パネル・蓄電池・V2Hなどの設備です。
原則として東京都内に居住(または居住予定)であること、着工前に申請を行うこと、指定のメーカー・型番であることなど、複数の要件があります。詳しい条件は年度ごとの実施要綱で確認する必要があります。

太陽光発電・蓄電池補助金の申請手続きの流れと注意点は?

一般的な申請の流れは、
①現地調査と見積り
②機器選定と補助金の事前チェック
③東京都・区市町村への着工前申請
④工事の実施、⑤完了後の実績報告・交付申請
⑥補助金の入金というステップです。
東京都の補助金は着工後の申請が認められない場合が多く、申請枠や受付期間にも上限があるため、スケジュール管理が重要です。申請代行に慣れている施工会社を選ぶことで、書類不備や期限切れのリスクを減らせます。

補助金を使うと太陽光発電+蓄電池の実質負担額やメリットはどのくらいになりますか?

太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合、補助金なしの総額はおおむね200〜300万円程度になることが多いですが、東京都と区市町村の補助金を活用すると、実質負担は100〜200万円前後まで下がるケースがあります。昼間の自家消費で電気代を削減できるだけでなく、夜間や停電時も蓄電池から電気を使えるため、家計の節約と防災対策を同時に実現できる点が大きなメリットです。