東京都の蓄電池補助金
〖2025年最新版〗
電気代の高止まりや災害時の停電対策として、「そろそろ蓄電池を入れたい」とお考えの東京都のご家庭が増えています。
とはいえ…
- 蓄電池って本体だけで 100〜200万円前後 するって本当？
- 東京都の蓄電池補助金で どこまで実質負担が下がるのか 知りたい
- すでに太陽光パネルを付けていて、後から蓄電池だけ追加しても対象になるのか 気になる
と、金額や補助金の仕組みが分からず、検討が止まってしまうケースも少なくありません。
このページでは、東京都の蓄電池補助金【2025年最新版】 を前提に、
- 東京都＋区市町村の蓄電池補助金の仕組み
- 太陽光発電と併用したときの 実質費用と相場感
- 初めてでも迷わない 対象条件のチェックポイント
- 申請〜設置までの 具体的なステップ
を、東京都内の実例をまじえながら分かりやすく解説します。
2025年度の東京都蓄電池補助金は、
- 蓄電池：1kWhあたり12万円
- 既存ユニットの増設：1kWhあたり8万円
- デマンドレスポンス（DR）実証参加で ＋10万円/件 上乗せ
と、全国的にもトップクラスの水準です。
太陽光発電をすでに設置済み、または同時導入するご家庭であれば、
- 「都の補助金」＋「区市町村の上乗せ補助」
を組み合わせることで、導入費用の30〜50％程度を補助でカバーできるケースもあります。
東京都と区市町村の補助金をうまく組み合わせることで、「停電時も安心」＋「電気代の安定化」を、自己負担を抑えながら実現できます。
あなたの家が補助金対象か、
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東京都と区市町村の補助金を活用して初期費用を大幅削減、申請代行までワンストップでサポートします。
東京都の蓄電池補助金は
「都＋区市町村」の二段構え
東京都の蓄電池補助金は、
- 東京都が実施する「家庭における蓄電池導入促進事業」
- 各区市町村が独自に行う蓄電池・再エネ関連補助
の2階建て構造になっています。
2025年度（令和7年度）の東京都補助金は、以下の単価が基本です。
東京都の補助金（都全体）
東京都が実施する制度では、蓄電池の容量1kWhあたりの定額支給の形で交付されます。
年度ごとに単価・上限・要件が更新されるため、申請時点での最新条件を必ず確認する必要があります。
| 蓄電池 | 【太陽光設置or再エネ電力契約】 12万円/kWh 【既存蓄電池ユニットの増設】 8万円/kWh 【デマンドレスポンス（DR）実証参加】 ＋10万円/件 上乗せ |
※太陽光発電を設置済み、または同時設置／再エネ電力契約済みであることが条件です。
区市町村の制度（地域別の上乗せ）
品川区・八王子市・練馬区など、多くの自治体が独自の上乗せ補助を用意しています。
東京都の補助金と併用できるケースが多く、組み合わせ次第では
- 太陽光＋蓄電池の実質負担が数十万円台まで圧縮
されることも珍しくありません。
区市町村の補助金（イメージ）
| 自治体 | 蓄電池 |
|---|---|
| 品川区 | 3万円/kWh（上限30万円） |
| 練馬区 | 5万円 |
| 八王子市 | 3万円（3kWh以上のもの） |
| 墨田区 | 設置価格の10％（上限5万円） |
※金額・条件は年度や予算状況で変わるため、見積取得時に最新情報を確認することが重要です。
区市町村の補助金内容はこちらから確認ください ➡ 東京都内の区市町村の補助金一覧
併用のポイント
- 「東京都の補助金」＋「区市町村の補助金」は、原則として重ねがけ可能
- ただし、
・申請時期
・工事着工のタイミング
・登録施工業者の指定
など、細かな要件があるため、見積依頼の段階で併用可否を確認することが成功のカギです
蓄電池は単体だと高額な設備ですが、「都＋区市町村」＋「国の補助金」を組み合わせることで、“フル価格で買うのはもったいない”レベルまで実質負担を下げられるケースが多くなっています。
対象条件の基本
東京都および区市町村の蓄電池補助金を利用するには、
「太陽光との関係」「機器の仕様」「申請者の条件」など、いくつかの共通ルールがあります。
主な対象条件（イメージ）
| 条件項目 | 内容 |
|---|---|
| 太陽光発電との関係 | 既に住宅用太陽光を設置済み、または蓄電池と同時に導入すること。 （太陽光がない場合は、再エネ電力メニューの契約が条件となるケースもあります） |
| 機器仕様 | 定置型の家庭用蓄電システムであり、東京都の認定機器リストに登録されていること。 |
| 申請者要件 | 都内在住の住宅所有者で、設置場所＝申請住所であること。 |
| 製品・施工条件 | 新品・未使用の機器であること、登録された施工事業者による設置であること。 |
| 重複受給ルール | 国・都・区の補助金を併用する場合、それぞれの「重複受給の禁止条項」を満たすこと。 |
補助金は「交付決定前の着工」がNG。見積取得〜申請〜交付決定までをしっかりスケジュール化しましょう。
補助金の世界では、
- 交付決定前に工事を始めると失格
- 中古機器・認定外機器は対象外
というルールが鉄則です。
「申請 → 交付決定 → 工事着工」の順番を守るだけでも、失敗リスクを大きく減らせます。
費用と“実質負担”の目安
（モデルケース）
蓄電池の導入費用は、容量・メーカー・設置環境・電気工事の内容によって変わります。
ここでは、東京都および区市町村の補助金を活用した場合の「参考費用」と「実質負担額」を、代表的な3パターンでご紹介します。
モデルケース別の費用シミュレーション
| ケース | 想定ご家庭 | 構成 | 参考費用（機器＋工事） | 想定補助（都＋区市の上乗せ） | 実質負担の目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 共働き・4人家族 | 蓄電池 6.0kWh | 100〜150万円 | 72〜102万円 | 28〜48万円 |
| B | オール電化・在宅多め | 蓄電池 9.8kWh | 150〜200万円 | 117〜147万円 | 32〜53万円 |
| C | 停電対策を最重視 | 蓄電池 16.6kWh | 200〜250万円 | 199〜229万円 | 1〜21万円 |
※実際の金額は、お住まいの地域や設置条件により前後します。
※補助単価・制度は年度によって変わるため、見積時点で最新情報を確認することが重要です。
「思っていたより初期費用が下がったので、もう1ランク上の容量にした」というケースも多く見られます。まずは概算シミュレーションで“補助金込みの実質負担”を把握するところから始めてみてください。
導入で得られる価値
（太陽光ユーザー向け）
すでに太陽光発電を導入しているご家庭にとって、蓄電池は「発電した電気をどれだけムダなく使えるか」を左右するキーパーツです。
- 昼間に発電した電気を夜間にまわせる → 電気代の安定化
- 停電時でも生活家電を稼働できる → 防災力アップ
- ZEH評価・省エネ性能の向上 → 住宅の資産価値向上
といった、長期的なメリットが期待できます。
1. 自家消費率アップで電気代の高止まりに対抗
昼間に太陽光で発電した電気を蓄電池にため、夜間に活用することで電力会社からの買電量を大幅に削減できます。
電気料金の上昇が続くなかでも、家庭内でのエネルギー自給率を高めることで、光熱費の変動を抑え、安定した電気代を実現。環境負荷の軽減にもつながる、経済的かつ持続可能なエネルギー活用方法です。
2. 停電時も生活家電が稼働
停電時でも蓄電池があれば、冷蔵庫・照明・通信機器などの生活に欠かせない家電を継続して使用できます。
非常用回路に限定したタイプだけでなく、家全体に電力を供給できる「全負荷型システム」を選べば、災害時でも普段に近い生活を維持可能。突然の停電や長期停電への備えとして、防災面での安心感が大きく高まります。
3. 将来のV2H連携にも対応
蓄電池システムは、将来的にV2H（Vehicle to Home／クルマから家への電力供給）と連携できる設計にも対応しています。
パワーコンディショナの容量に余裕を持たせておくことで、EV（電気自動車）を購入した際にも追加工事を最小限に抑え、スムーズに拡張可能です。再生可能エネルギーとEVを組み合わせることで、より高いエネルギー自給率と防災性能を実現できます。
4. ZEH評価・省エネ性能で資産価値をプラス
蓄電池を導入することで、住宅全体のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）評価や省エネ等級が向上します。
再生可能エネルギーを効率的に活用し、エネルギー自給率の高い家として評価されるため、長期的には住宅の資産価値アップにもつながります。
将来的に売却やリフォームを行う際にも、省エネ性能の高い住宅として評価が上がり、有利な条件で取引できる可能性が高まります。
「売電単価が下がってきたので、これからは“自家消費メイン”に切り替えたい」そんな太陽光ユーザーにとって、蓄電池は“次の一手”にあたる設備です。
申請から設置までの流れ
（最短で進める6ステップ）
「補助金を使うと手続きが大変そう…」という声をよくいただきますが、実際には、流れさえ押さえておけばそこまで難しくありません。
東京都の補助金を利用する場合も、
- 事前申込・枠の確保
- 交付申請
- 工事着工・完了報告
という3つのポイントをおさえればOKです。
これらのステップを、当社がワンストップで代行します。
1
お問い合わせ・ヒアリング
まずはお気軽にご相談ください。お客様のご希望や現在の電気使用量、既設太陽光の有無、屋根・分電盤の状況をもとに、補助金の対象可否をその場で判定します。条件に応じて、概算費用と補助金見込み額を即日シミュレーション。
電気代の明細1枚あれば、初回診断OK。最短即日で実質負担額をご案内します。
2
現地調査・最適設計
専門スタッフがご自宅を訪問し、分電盤・配線ルート・蓄電池の設置場所を確認します。ドローン撮影や日射シミュレーターで発電条件を解析し、自家消費を最大化するレイアウト設計を実施。将来的なV2H対応や全負荷対応など、生活スタイルに合わせた最適プランをご提案します。
3
補助金申請（東京都・国）
東京都や国の最新補助金制度をフル活用できるよう、専任の申請代行チームがすべて対応。書類作成から電子申請・実績報告までワンストップで代行します。
毎年変わる制度要件にも即応し、交付決定率98％超の実績。不備ゼロの申請で、時間と労力の負担を最小化します。
4
電力会社申請
蓄電池を運転させるには、太陽光発電との連携を含めた電力会社への系統連系申請が必要です。当社ではこの手続きも自社一貫で代行。
複数業者が介在することによる時間ロスを防ぎ、最短2週間で施工準備完了を実現します。お客様の負担を極力減らし、スムーズに進行します。
5
施工・設置・試運転
国家資格を持つ自社施工スタッフが、安全基準に沿って丁寧に設置。配線接続・通電テストを経て、**停電時モード（自立運転）**を実際に確認します。工事後は操作説明・アプリ設定までサポートし、見た目にも美しい仕上がりでお引き渡しします。
6
連系開始・保証登録・お引き渡し
電力会社との連系が完了すれば、いよいよ発電・蓄電スタート。メーカー保証＋ソルト独自の長期保証・遠隔モニタリングで導入後も安心。トラブルや発電低下を早期に検知し、365日サポート体制で長期稼働を支えます。将来的な増設・V2H連携もスムーズに対応可能です。
補助金を逃さず、最短で導入するには交付決定前に着工しないことが鉄則。ソルトでは申請スケジュールも含めて完全サポートします。
容量の選び方（失敗しない基準）
蓄電池選びで最も迷いやすいのが、「どのくらいの容量が必要か？」というポイントです。
容量を小さくしすぎると停電時に電力が足りず、大きすぎるとコストが割高になってしまいます。
ざっくりとした目安としては、
- 6〜7kWh：最低限の生活家電を数時間～半日程度カバー
- 9〜10kWh：一般的な4人家族の夜間使用を広くカバー
- 12kWh以上：停電時も冷暖房まで含めて長時間バックアップ
といったイメージです。
1. 生活パターンで決める
在宅時間が長いご家庭や、エアコン・IH・給湯器などを多く使うオール電化住宅では、9.8kWh以上の蓄電池が目安です。
昼間にためた電気を夜間にも十分使えるため、電気代削減効果が大きくなります。
2. 停電対策重視なら6.5kWh〜
冷蔵庫・照明・Wi-Fi・スマホ充電といった最低限の生活維持を目的とするなら、6.5kWh前後が目安。短時間の停電にも対応でき、災害時の安心を確保できます。
3. 全負荷バックアップ希望なら要確認
家全体へ電力を供給する「全負荷型」を希望する場合は、分電盤の改修とパワーコンディショナの容量を事前に確認する必要があります。
工事費はやや増えますが、停電時でもほぼ通常通りの生活が可能です。
4. 将来のV2H・増設も視野に
今後EVを導入したり、太陽光を増設する予定がある場合は、パワコン容量に余裕を持たせた設計をおすすめします。後から拡張しやすく、長期的に見ても無駄のない投資になります。
電気の使い方はご家庭によって大きく違います。
「電気代の明細1枚」と「普段よく使う家電」を伝えていただくだけでも、ムダの少ない容量設計の目安を割り出すことができます。
導入事例（効果 × 実質費用）
太陽光＋蓄電池を導入すると、
- 電気代が月8,000〜15,000円前後安くなった
- 停電時でも「家全体」がバックアップされる安心感が得られた
といった声が多く寄せられています。
ここでは、東京都内の代表的な3ケースをもとに、
- 実質負担
- 毎月の削減額
- 停電時のバックアップ範囲
を具体的にご紹介します。
世田谷区／太陽光4kW＋蓄電池16.4kWh
実質負担：約110万円（都＋区併用）
効果： 月約9,000円の電気代削減
特徴： 停電時は家全体をバックアップ（約4〜6時間稼働）
コメント： 「発電＋蓄電の相乗効果で、節電を実感できる」と好評。
板橋区／太陽光4.5kW＋蓄電池6.5kWh
実質負担：約95万円（都＋区併用）
効果： 自家消費率70％超、月約8,000円削減
特徴： 冷蔵庫・照明・通信機器などを安定稼働
コメント： 「夜間も安心して電気が使える」と防災面で高評価。
八王子市／太陽光3.6kW＋蓄電池12.7kWh
実質負担：約150万円（都＋市併用）
効果： 夜間の買電を大幅削減、月約10,000円節約
特徴： 災害時でも冷暖房を維持できる高容量タイプ
コメント： 「停電時の安心感が導入の決め手」との声多数。
補助金は年度・地域で変動するため、見積取得時に最新の要件を確認することが重要です。また、ライフスタイルに合った容量設計で費用対効果を最大化しましょう。
補助金申請の必要書類と
チェックリスト
東京都および各区市町村の蓄電池補助金を申請する際は、見積書・設置図・住民票など、複数の書類を正確に準備する必要があります。
内容に不備や記載漏れがあると、審査の遅延や差し戻しとなることも多く、結果的に補助金交付が遅れる原因になります。
申請前にすべての書類を確認し、交付決定前の着工禁止などのルールを守ることが重要です。
提出書類一覧
| 書類名 | 内容・注意点 |
|---|---|
| 見積書 | 機器の型番・容量・保証内容（製品／出力）を明記。施工費を含む総額表示が必要。 |
| 設置図・配線図 | 実際の設置位置や配線経路を示した図面。電気工事士が作成。 |
| 住民票・本人確認書類 | 申請者が都内在住の本人であることを証明。住所が設置場所と一致している必要あり。 |
| 既設太陽光の設備情報 | すでに太陽光を導入している場合、メーカー・型番・出力・設置年を明記。 |
| 工事写真・試験成績書 | 施工後の実績報告に必要。シリアル番号・動作確認写真を添付。 |
注意事項
- 交付決定前の着工は禁止（着工済みは対象外）
- 中古機器・再販品は不可
- 提出期限を過ぎると補助金が無効になる場合あり
当社サポート
- 書類のひな形提供・作成サポート付き
- 申請〜実績報告までフル代行対応
- 書類不備による差し戻しリスクを徹底防止
書類準備は補助金の成否を左右する重要ステップ。専門スタッフが申請完了まで丁寧にサポートします。
補助金申請では、「書類ミス」と「期日オーバー」が最も多いトラブルです。
ソルトでは、必要書類の洗い出しから記入チェック、提出までを一括サポートしますので、はじめての方でも安心して補助金の申請にチャレンジできます。
よくある質問（蓄電池編）
太陽光を既に設置していますが、蓄電池だけでも補助金は受けられますか？
はい、受けられます。東京都の補助金では、住宅用太陽光発電を既に導入済み、または蓄電池と同時設置することが主要な要件となっています。実際、多くの補助金制度資料では「太陽光発電システムが設置済み、または再生可能エネルギー電力メニューに契約していること」が条件とされています。
ただし、設置済み太陽光と連携した運用が前提となるため、見積り時に太陽光の出力・系統契約の状況を確認することをおすすめします。
補助金の申請から着工までに注意すべき順序はどれですか？
非常に重要なポイントです。東京都の蓄電池補助金では、以下の順序を守ることが申請成功の鍵となります。
1.蓄電池・施工見積を取得
2.事前申込（電子申請）
3.機器購入契約＆工事着工
4.工事完了＋実績報告書提出
この順序を逆に実施すると補助対象外になる可能性があります。特に「契約→事前申込」の順で進めてしまう失敗が多く報告されています。
そのため、見積り段階で「補助金申請のスケジュール」を施工会社と共有し、順序通り進める体制を整えることが重要です。蓄電池・施工見積を取得事前申込（電子申請）機器購入契約＆工事着工
国・都・区市町村の補助金を併用できますか？
原則として、併用可能なケースもありますが、同一設備（蓄電池本体）に対して重複して助成を受けることはできません。 東京都の制度資料では、「都・公益財団法人が実施する助成金が含まれる助成金とは併用できない」と明記されています。
併用を検討する際は、
・「どの補助金がどの経費（機器費／工事費）を対象としているか」
・「申請タイミング・助成対象機器の範囲」
を明確にしてから進めることが、後で補助金を返還されるリスクを避けるポイントです。
補助金額はいくら？どれくらい実質負担が下がりますか？
2025年度（令和7年度）版では、東京都の蓄電池補助金は「1kWhあたり12万円」という単価が代表例として公表されています。
例えば、9.8kWhの蓄電池を導入する場合、12万円×9.8＝約117.6万円の補助が目安となります（別途、工事費・設置条件・機器仕様などで変動あり）。
そのため、設置費用が200万円程度なら、実質負担を80万円台まで抑えられる可能性もあります。
※ただし、年度ごと・機器ごと・設置条件（太陽光併用・DR参加など）によって補助単価・上限が変更になるため、見積り時点で最新公募要領を必ず確認してください。
停電対策としても使えますか？“全負荷”or“特定負荷”の違いは？
はい、停電対策としての導入も非常に有効です。蓄電池を導入することで、太陽光＋蓄電池で昼間発電した電気を夜まで使用でき、災害時にはEVや家庭用電源として使うことも可能です。
ただし、「全負荷運転（家全体をバックアップ）」と「特定負荷運転（冷蔵庫・照明・通信など最低限回路）」では必要容量・工事内容・コストが大きく異なります。
補助金制度上も、どこまでの回路を備えるか／設置環境は適切かを見積り段階で検討しておくことで、補助金活用＋停電対応力が大きく変わります。
ワンポイントとして、太陽光が既設の方は「発電した電力を夜間に使い切る動線設計」ができているか確認しましょう。
蓄電池の補助金申請の
注意点と失敗回避
蓄電池の補助金申請では、交付決定前の着工や書類不備による失格が多く見られます。中古機器や未登録製品も対象外となるため、東京都の認定機器リストを事前に確認しましょう。また、既設太陽光のパワコン容量や停電時の運転モード（全負荷・特定負荷）も重要な確認項目です。申請前に条件を整理し、専門業者のサポートを受けることで安心して手続きを進められます。
蓄電池の補助金申請で、特に気を付けたいポイントは次の5つです。
- 停電時モード（全負荷／特定負荷）の仕様確認
「どの回路までバックアップされるか？」は、製品や工事内容で大きく異なります。
事前に停電時の運転イメージを打ち合わせておくことが大切です。 - 交付決定前の着工はNG
補助金は「交付決定通知」が届く前に工事を始めると失格扱いになります。
契約・工事のタイミングには、必ず専門業者と相談しましょう。 - 中古品・認定外機器は対象外
再販品や認定外の海外メーカー品は補助の対象外です。
東京都の認定機器リストに掲載されている製品かどうかを事前に確認します。 - 申請期間・書類不備に注意
締切を過ぎると申請そのものが無効になることも。
添付資料の抜け漏れや記入ミスがないか、チェックリストで確認しましょう。 - 太陽光との連携条件を見落とさない
既設太陽光の系統接続方式やパワーコンディショナの容量によっては、
そのままでは連携できないケースもあります。
補助金は“書類とスケジュールの勝負”です。
ソルトでは、機種選定〜申請〜工事〜実績報告までを一貫対応することで、「せっかく条件を満たしていたのに申請ミスで対象外になってしまった…」という失敗を防ぎます。
あなたの家が補助金対象か、
今すぐチェック（無料）
「うちの場合はいくら補助が出るのか？」「今の太陽光に後付けできるのか？」
東京都と区市町村の補助金をフル活用して、蓄電池の初期費用をどこまで下げられるかを、無料でシミュレーションします。
- 申請代行までワンストップでサポート
- 太陽光導入済み・停電対策重視のご家庭に特化した提案
